吹田市では、平成12年度より事務事業評価に取り組んでいるが、今年度で８年目を迎える。ここで、少し新たな方策を取り入れてみるべきではないか。
そこで、外部の目を入れる、そして公開の場で行う行政評価の仕組みとして、構想日本が提唱する事業仕分けという方法を提案する。
事業仕分けとは、個々具体的な事業について、自治体職員と市民や他の自治体の有志職員、経営者、ＮＰＯ等の外部参加者が議論をしながら、その自治体の仕事がそもそも必要なのかどうか、必要だとしてだれが行うべきなのかなどについて評価をしていくものである。ルールは、
１ 公開の場で行うこと。
２ 事業の具体的な内容で判断すること。
３ 現状を白紙にして、実施主体や法令、制度はひとまず置き「そもそも」から考えること。
４ 民間なのか行政なのか、国、府、市、だれの仕事かを考え直すこと。
５ 外の目を入れること。この五つである。
構想日本では、平成14年２月以来９県７市16の自治体で事業仕分け作業を行い、また、国レベルでも今後事業仕分けを実施することが閣議決定されている。
また、吹田市では、今年の１月10日、市政への助言事業として、構想日本の政策担当ディレクターの冨永氏を講師として招き、事業仕分けの意義や成果などを聞いたとのこと。
今回、構想日本の冨永氏を招いたねらい、目的はどこにあったのか、そして、それは達成されたのか、また、この助言事業に出席した職員の職階と人数を聞きたい。助言事業の開催回数、内容、その後、助言は生かされたのか、実施に結びついた具体的な内容についても聞きたい。（↓回答へ）
まちづくり推進ポリシー136の10項目に、第三者による行政評価や外部監査の導入に取り組むとある。
この第三者による行政評価、公開での市民参画という点では、事業仕分けは市長の考えにかなり近いものではないかと考えるがどうか。（↓回答へ）
構想日本が提案する第三者による行政評価の取り入れについて、早急に取り組むべきと考えるが、冨永氏の講演について、事業仕分けへの意見、吹田市で取り入れられる第三者による行政評価、外部監査の導入とは一体どのようなものか、また、いつから導入されるのか、聞きたい。（↓回答へ）
事務事業評価の結果報告について、平成18年度報告からは事業費、所要人件費を含み、総事業費が示されており、市民ニーズ、市の財源で事業を行う理由、事業手段の最適性などについても記述されているが、目的達成度については、もともとの成果指標が記載されていないので、達成と書かれていても、それが妥当なのかどうかわからない。なぜ記載がないのか聞きたい。（↓回答へ）
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