市長のマニフェストがすべて政策課題となり、重点プログラム46、そして、まちづくり推進ポリシー136として示された。
マニフェストの内容がすべて政策課題となった議論の経過を示されたい。 （↓回答へ）
重点プログラム46の11、市民による（仮称）まちづくり政策研究所の開設について、市長の考える市政研究所とはどのようなものか。
研究所の体制、何を議論するのか、市民の人数など、検討事項の状況を聞きたい。（↓回答へ）
この市政研究所から提案される事項について、どのように取り扱われるのか、 また、他の自治体でのシンクタンクの状況や調査で判明していることについても示されたい。（↓回答へ）
市民が市政に関心を持ち、率直な意見を言うことは非常に有益なことと考える。
しかし、一部の市民の意見が政策に大きく反映されてしまうという危険もある。
本来、シンクタンクは依頼を受ける団体との金銭的な支援などなく、客観的第三者の目を持ち、発言することに信頼性と客観性が担保されている。この観点から言えば、費用を市が持つという点で既に客観性の担保は難しい。
その点で、市政研究所をつくるなら、所長や事務局体制、人選が重要と思われる。その方法や資格などについて検討事項を聞きたい。（↓回答へ）
まちづくり推進ポリシーの23、ジョブカフェ機能の整備については、以前吹田市の若者の就労状況などが把握できていないとの答弁があったが、産業労働にぎわい部の創設とあわせて、これらの情報収集と対応を協議すると考えればよいのか。 （↓回答へ）
まちづくり推進ポリシーの22、まちぐるみ博物館都市とはどういった内容の事業か。
また、同じく25、吹田市の成り立ち、１町５村の歴史に学ぶアーカイブス（郷土館）の整備とは、新たな箱物を建設するのか、内容を示されたい。吹田市の歴史博物館、こちらの常設展示の見直しとも関連づけて検討すべきではないか。（↓回答へ）
まちづくり推進ポリシーの36、東部拠点で世界環境都市すいたを目指すとあるが、一体どんな政策を進めるのか。（↓回答へ）
|
