４月より水道料金の値下げが行われます。新年度の予算実施計画書を見ますと、収入と支出の差額は２億2,468万4,000円となっています。
しかし、新年度の特殊要因として、収入として土地売却による特別利益が１億9,200万円、高利率企業債の繰り上げ償還による補償金が特別損失として3,247万円計上されています。これらの要因を除くと、収支は約6,515万4,000円になります。
ところが、資本的支出に目をやりますと、人件費が今年度に比較して5,811万1,000円増加しています。もし、人件費の資本的収支への振りかえがなく、かつ特殊要因がなければ、新年度はわずかに700万円程度の黒字予算となります。

新年度から資本的収支のうち、人件費が５８００万円も増加するのはなぜでしょうか。赤字回避のための恣意的処理ではないことをご説明ください。

平成２０年度の営業収益予測はどのようになっているのか。もし赤字の場合、経営努力で解消できる見通しはあるのでしょうか。