市長は、この４年間、基本姿勢として市民参加・参画のまちづくりシステムの構築と市民自治の推進に努めたとされています。公を担うのは官だけではなく、民間も含めて担っていかなければならない時代となりました。ＮＰＯやボランティアの育成、地域コミュニティの育成を進めていかなければ本当の市民参画、公の担い手として機能することができません。
吹田市がどういう分野で公を担う民間を育てていきたいのか考えておくことも重要な問題だと考えます。

吹田市が目指す市民参画のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。また、その観点から市民参画が進んだ点を具体的にお示しください。

今後、さらに本格的な市民参画を進めるという点では、情報公開、情報提供を進めることが基本です。
ホームページにも重要事項ですので、目立つところにボタンを作るなどして市民への理解を求める姿勢が必要と考えますが、いかがでしょうか。

また、事務事業評価についてもホームページ上で評価結果を見ることができますが、例えば評価Ｂ、成果コストともに最適とされているものの、費用は幾らかかったのか、成果はもともとどのように考えていたのか等がわからず、判断のしようがありません。
すべてに数値目標を用いることが困難であることは理解できますが、もう少し明確な公表の仕方があるのではないでしょうか。この点についていかがお考えか、お聞かせください。

さらに、市民参画を進めるためには、市の政策形成過程を市民に知らせていくことが必要であり、真の市民参画へ道を開くものと考えます。決まった政策に市民を参加させるだけでなく、市民意見がどのように取り入れられたのか、また、行政内部でどのような議論がなされて政策が決められているのか明らかにすべきと考えます。

これからは財政健全化において事業を選択していくときに、説明責任を果たすことが非常に重要と考えます。
政策決定過程を市民に公開することについていかがお考えでしょうか、お聞かせください。

この８年間市長がトップダウンという形で強力に推し進められたと言えるのかどうか、この点に関して市長がどういうふうに進めてこられたのか、今現状が十分であるのかということについてお伺いしたいと思います。

先日も新聞を見ておりましたら、今後、国の方針としましても特別会計や第三セクターも含めて地方自治体の財政状況を明らかにしていかなければならないのではないかというような記事が載っておりました。
私も以前から、吹田市の土地開発公社に関してもその状況、それが吹田市民全体には知られていないのではないかということも指摘しておりますけれども、その連結での財政状況の公開ということに関しても、積極的に進めていかなければならないのではないかというふうに考えております。

財務部では、今後どう検討していかれるのでしょうか。もし現状でお答えできる範囲があれば、ぜひお答えいただきたいと思います。