吹田市の財政状況は、市税収入が前年度比23億7,391万円増加したものの、臨時財政対策債20億円の発行、財政調整基金から50億円の繰り入れを行うなど引き続き厳しい状況にあります。
８月28日、11月10日、１月９日の３回、吹田市財政健全化計画推進市民会議が行われました。委員の方からは、非常に有用な御指摘がされています。

財政健全化計画は平成21年度を最終年度としています。平成19年度には不足分の手当てができていなければ財政不足に対応することができないと思われます。
後期財政健全化計画における、財源確保の目標額（９０億円）との差額分（５５億円）についてどのような具体策を講じるのでしょうか。

税収を確保できないとすれば、歳出を削減していかなければなりません。市民満足を持続しながらサービスを削減するには事業を精査すること、そして削減の根拠が市民に納得のいく形で示されなければならないと考えます。
平成１２年度より導入されている事務事業評価によって、廃止された事業は幾つあるのでしょうか。また、その効果額もお示しください。

また、市民会議の質疑の中で、今年度は２５年継続している事業についてその存在意義を見直すこととし、評価を行っている、常時見直しを行っているとの御答弁がありました。
平成１７年１０月の決算委員会で、交通災害・火災等共済特別会計について事業の必要性を質問いたしましたところ、他市でも加入率が下がっている現状で、共済制度の見直しをかけている、この制度がどうあるべきかを考えていきたいとのお答えでした。
今年度も交通災害・火災等共済特別会計に予算が計上されていることについて、一昨年来の検討状況と、存続の根拠をお聞かせください。

また、市民会議の委員から、事業が必要かそうでないか当事者以外の者が公平に判断しなくてはならないとの御指摘があります。市は、みずからが行う１次評価とマネジメントする立場にある者による２次評価に取り組んでいるとお答えです。

２次評価の導入により廃止した事業や、事業内容を見直したものは幾つあるのかお聞かせください。

行政の事業に精通した専門家による外部評価制度を導入してはどうでしょうか。

普通建設事業についての考え方として、今年度は充当する一般財源の総枠を30億円以内に抑制し、また、建設事業債も長期債務残高の削減を図るため元利償還額以下に抑制したとあります。
先日、３月１日の市報すいたに、東部拠点まちづくりインフォメーションとして基盤整備にかかる事業費約94億円が見込まれ、うち吹田市の負担は30億円と書かれていました。

東部拠点の基盤整備にかかる約９４億円のうち、市負担分の３０億円の内訳などの詳細と、また、残りの約６４億円はどこが負担するのかなど教えてください。

また、市民会議で人件費削減、職員数削減について第２回に話し合いが行われています。再任用制度改革の必要性として、退職を迎えた職場で再任用されるのではなく、別の部署に配置すべきという意見や、民間ではすべての退職者に配慮、受け皿はない点について考慮すべきという意見がありました。
私は以前、公務員の退職後の再就職に関して、民間からも団塊の世代が大量退職するに当たり、行政の仕事に民間出身者の方も行政の退職者も対等に採用していく考え方があってもよいのではないかと申し上げました。

民間出身者の採用についての考え方、また、新たな再任用制度とはどのようなものなのをお聞かせください。

３月１日の市報で、バランスシートと行政コスト計算書が公表されました。これを見て、吹田市の財政状況を理解する市民はどれだけいるのでしょうか。わかりやすく市民に知らせるかも市の重要な役割です。市民の理解がなければ、事業の廃止など難しいと考えます。

公表のあり方について、もう少しわかりやすく説明する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

市職員は現在の財務状況をどれだけ把握しているのでしょうか。担当の方以外にも財務研修が必要と考えますが、いかがでしょうか。

最後に、市民会議の意見を受け、行政改革推進本部会議及び幹事会で進行管理を行っていることと思います。

行政改革推進本部会議及び幹事会の現在の開催状況と、次の市民会議に向けた新たな方策の提案はいつ明らかになるのかを、お聞かせください。