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メゾン南千里102
TEL 06-4864-2874
FAX 06-6878-1452
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| ◆2007年7月議会 個人質問 （全文） |
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| 質問４：後期高齢者医療制度について |
最後に、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。
平成20年４月より後期高齢者医療制度が開始されます。後期高齢者医療広域連合が設置され、大阪府下各市より約１名の職員が事務に当たっており、７月26日には大阪府下で20名からなる後期高齢者医療広域連合議会が招集され、第１回議会が開かれました。
私たちが意見を言う場合には、一体どこに意見を言っていけばいいのか、この広域連合という事務の処理方法は責任の所在があいまいで非常に問題があると考えます。
しかし、市民の保健医療を低下させないために、吹田市の状況を踏まえ広域連合へ意見を言い、連携していくことを考えなくてはなりません。
早急にすべての市町村の意見をしっかりと反映できる仕組みを備えるべきと考えますが、担当部としては、吹田市の意見をこれまで広域連合にどのように伝えているのでしょうか。要望事項の中に、被保険者も含めた運営協議会の設置は求められているのでしょうか。また、その検討結果はいかがなのか、お聞かせください。（↓回答へ）
この後期高齢者医療制度について、国民健康保険運営協議会や医療審議会でも委員からもさまざまな懸念の声が上がっていました。
保険料は秋以降に決定するとお聞きしておりますが、いつ保険料は決定となるのでしょうか。これまで扶養家族で保険料を支払っていなかった方も保険料支払いの義務が発生をいたします。年金天引きについてや、減免制度などきちんと説明しなければ大きな混乱が起こると思われます。
対象となる市民の方への周知方法はいかがなものでしょうか、お聞かせください。（↓回答へ）
また、吹田市の国民健康保険制度から75歳以上の被保険者の方が抜けることでの影響額などをお示しください。（↓回答へ）
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| 回答４−１：福祉保健部長 |
福祉保健部にいただきました後期高齢者医療制度に関します御質問にお答え申し上げます。
本制度の実施主体である大阪府後期高齢者医療広域連合には、全市町村の後期高齢者医療制度担当部長を構成員とする関係市町村連絡会議が設置されております。
また、その下部組織として広域連合長の属する市町村と各ブロック代表市町村の担当部長で構成される幹事会及び具体的な事務処理の内容を検討する資格管理部会、電算部会、給付部会の３部会が設けられ、広域連合の運営に係る連絡、協議、調整等について、関係市町村の合意形成の場としてさまざまな議論がなされているところでございます。
運営協議会の設置につきましては、５月１日の平成19年度（2007年度）第１回幹事会で検討課題として掲げられ、パブリックコメントの実施により住民の意見の直接聴取が可能なことや、日程的に実質的な論議が困難であることなどを理由に、当面は設置しない方向で検討するという事務局の考え方が示されました。
本市としましては、その必要性の議論や設置する場合の規模等、検討課題が多く、制度の準備段階である本年度の設置は困難であるという点について、特に異論は示しておりませんが、今後も継続して検討課題であるとの認識はしており、関係市町村会議等の場で市としての意見を述べてまいりたいと考えております。
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| 回答４−２：福祉保健部長 |
保険料につきましては、10月に全市町村から広域連合へ税情報、住基情報の提供がなされてから保険料率の試算がされ、11月の広域連合議会において、大阪府内統一の保険料率が決定されることになります。
制度の周知につきましては、ことし３月の市報で広域連合の発足についてお知らせし、以後、市報の10月号、11月号で制度の概要や保険料の取り扱いについて、また、制度実施前の来年２月、３月号で保険証等の送付についてお知らせする予定でございます。その他、ホームページへの掲載も予定をしております。
また、保険料が決定されてからは、制度の内容について、対象者に対する個別通知の送付や、各自治会単位での説明会の開催等、きめ細やかに周知を図ってまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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| 回答４−３：総括理事 |
次に、国民健康保険に関します御質問でございますが、後期高齢者医療制度施行に伴います国民健康保険特別会計への影響額についてでございますが、歳入では75歳以上の被保険者の保険料収入約20億円が減収となります。歳出では、老人保健医療費拠出金制度が廃止されることから約60億円の支出の必要がなくなりますが、新たに後期高齢者支援金といたしまして約40億円支出することを見込んでおります。したがいまして、歳入歳出それぞれ約20億円減となりますことから、現時点におきましては、国保会計に特に影響はないものと推測いたしております。
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