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〒565-0831 吹田市五月が丘東9-12 メゾン南千里102 TEL 06-4864-2874 FAX 06-6878-1452 いきいきステーション 中本みちこ事務所 いきいきステーションの イベント情報はこちら ◆2007年7月議会　個人質問　（全文） ←前の質問へ　｜　次の質問へ→ 質問３：事務事業評価と事業仕分けについて 次に、行政評価、事務事業評価と事業仕分けについてお伺いいたします。 これまでにも何度か行政評価のあり方について御質問をしてまいりました。 これまで市民の方からも、事業評価にも外部の目を入れることが重要ではないかとの御意見をいただいたこともございますし、私自身も、現在の内部職員のみでの評価制度に対して、行政の事業に精通した専門家などによる外部評価の仕組みを加えるべきではないかと考え、御質問を続けております。 これまで何度かの質問に対し、事務事業評価におきましては、対象となります個々の事業が細かく分かれ過ぎており、外部評価にはなじまないのではないかと考えておりますとの御答弁がありました。 吹田市では、平成12年度より事務事業評価に取り組んでいます。事務事業評価を含め、行政の施策の評価については全国各市で試行錯誤している状態です。ともすれば、制度は何年も同じ物を使うと陳腐化してしまいます。吹田市でも、一部内容を発展させてるとはいえ、事務事業評価も８年目を迎えます。ここで少し新たな方策を取り入れてみるべきではないでしょうか。 そこで、外部の目を入れる、そして公開の場で行う行政評価の仕組みとして、構想日本が提唱する事業仕分けという方法を御提案いたします。既に事業仕分けの内容を御存じの方も多数いらっしゃると思いますが、その特徴を少し御紹介させていただきます。 事業仕分けとは、個々具体的な事業について、自治体職員と市民や他の自治体の有志職員、経営者、ＮＰＯ等の外部参加者が真剣勝負の議論をしながら、その自治体の仕事がそもそも必要なのかどうか、必要だとしてだれが行うべきなのかなどについて評価をしていくものです。ルールは、 １　公開の場で行うこと。 ２　事業の具体的な内容で判断すること。 ３　現状を白紙にして、実施主体や法令、制度はひとまず置き「そもそも」から考える こと。 ４　民間なのか行政なのか、国、府、市、だれの仕事かを考え直すこと。 ５　外の目を入れること。この五つです。 構想日本では、平成14年２月以来９県７市16の自治体で事業仕分け作業を行っており、実施自治体のうち新潟県が市町村への大幅な権限移譲、千葉県や高島市などが予算に反映、横浜市は監査委員による行政評価システムの強化を行いました。また、国レベルでも今後事業仕分けを実施することが閣議決定されているとのことです。 さて、私なりにこの事業仕分けを調べておりましたら、ことしの１月10日に、吹田市が第５回市政への助言事業として、構想日本の政策担当ディレクターの冨永氏を講師としてお招きし、事業仕分けの意義や成果などをお聞きしたことがわかりました。この助言事業、出席対象者は、特別職、部長級職員、次長級職員及び課長級職員だそうです。吹田市の先見の明に対しうれしく思います。 そこでお聞きいたしますが、今回、構想日本の冨永氏をお招きしたねらい、目的はどこにあったのか、そして、それは達成されたのかお聞かせください。 また、この助言事業に出席した職員の方の職階と人数をお聞かせください。助言事業の開催回数、内容、その後、助言は生かされたのか、実施に結びついた具体的な内容についてお聞かせください。（↓回答へ） さて、まちづくり推進ポリシー136の10項目めに、第三者による行政評価や外部監査の導入に取り組みますとあります。以前の御答弁からは、先ほども申し上げましたように考えられないことです。岡山市では、市民が多数参画して、専門家とともに事業仕分けを行った例があります。 市長は常々、市民参画による市政運営を口にされていますが、この第三者による行政評価、公開での市民参画という点では、事業仕分けは市長のお考えにかなり近いものではないかと考えますが、いかがでしょうか。（↓回答へ） 構想日本が提案する第三者による行政評価の取り入れについて、早急に取り組むべきと考えますが、冨永氏の講演について、事業仕分けへの御意見、吹田市で取り入れられる第三者による行政評価、外部監査の導入とは一体どのようなものか、また、いつから導入されるのか、お聞かせください。（↓回答へ） さて、最後に現状についてですが、以前からも、そもそも税金で事業を行っているのだから、事業の内容を聞かれなくても丁寧に情報公開するべきと主張してまいりました。この公開という点では、事務事業評価の結果報告について、以前、質問でも御指摘いたしましたが、わかりにくかった点について、平成18年度報告からは事業費、所要人件費を含み、総事業費が示されており、市民ニーズ、市の財源で事業を行う理由、事業手段の最適性などについても記述されており、かなりわかりやすくなったと思います。 しかし、目的達成度については、もともとの成果指標が記載されていないので、達成と書かれていても、それが妥当なのかどうかよくわかりません。この点について、なぜ記載がないのかお聞かせください。（↓回答へ） ←前の質問へ　｜　次の質問へ→　｜　このページのトップへ↑ 回答３−１：政策推進総括監 次に、事務事業評価と事業仕分けについての御質問でございますが、まず、市政への助言事業は、管理職員を対象として、本市の抱える複雑多岐にわたる行政課題の中で、各界で活躍されている専門家等をお招きし、その行政課題に沿った専門的な立場から指導、助言を受けようとするものでございます。 平成18年度（2006年度）の第５回市政への助言事業では、本市が目指しております官による公共の独占から、みんなで支えるまちづくりの取り組み等の参考にさせていただければと、構想日本の政策担当ディレクターである冨永氏に事業仕分けの講演をお願いいたしました。 この講演の参加者数は、特別職５人、部長級職員11人、次長級職員15人、課長級職員他26人の計57人でございます。 市政への助言事業は、平成13年度（2001年度）から実施いたしておりますが、平成18年度までで合計62回開催いたしております。 例を挙げさせていただきますと、「自治基本条例について」、「千里ニュータウンのリデザインに寄せて」、「総合計画に求められる理念について」など、本市の施策、事業に直接かかわるテーマについて、専門家の助言、指導をいただいているところでございます。 回答３−２：政策推進総括監 事業仕分けについて市長にとのことでございますが、まず、担当の企画部から御答弁申し上げます。 構想日本が提唱いたします事業仕分けは、行政サービスのそもそもの必要性や実施主体について議論し、不要、民間、市町村、国といったカテゴリー分けをする作業のことであり、まず、事業の要否について議論し、外部の者も参加し、公開の場で議論することが特色となっているものでございます。 本市では、情報共有、市民参画、協働を市民自治の運営原則とした自治基本条例のもと、みんなで支えるまちづくり、協創のまちづくりの推進を図っているところでございます。 このため市民と行政の役割分担の指針の策定に取り組み、これまで行政が直接実施してきた事業について、行政みずからが公的責任を明確にしながら、その事業を担う最適な主体はだれであるかという観点からの仕分けを行うことにより、自助、互助、公助の役割分担を見直してまいります。 　 回答３−２：市長 最後に、事業仕分けについてでございますが、私は、複雑で多様な社会の変化に柔軟に対応し、持続可能なまちづくりを推進いたしますためには、自治体の再構築を図り、これまでの行政のあり方を見直し、市民と行政が責任と役割を分かち合うことが重要であると考えております。 そのため、これまで行政が独占してまいりました事業を見直し、どのような事業を地域やＮＰＯ等他の主体に担っていただくことが可能なのかということにつきまして、市民、事業者、行政の役割分担のあり方を検討しているところでございます。 そして、行政サービスを市場化するような単なる安上がりのアウトソーシングではない事業の仕分けについて、市民と協働のもとに行い、みんなで支えるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 第三者評価、外部監査につきましても、引き続き導入に向け検討してまいります。 回答３−３：政策推進総括監 外部監査制度の導入時期についてでございますが、外部監査制度は、地方自治法の改正により、平成10年（1998年）10月から施行された制度でございまして、地方公共団体が外部監査人と言われる当該団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有するものとの契約により監査を受ける制度で、本市の場合、条例の制定により導入することができるものでございます。 監査機能の独立性、専門性及び透明性の強化に資することから、今後導入に向けての調査、研究を行ってまいりたいと考えております。 また、第三者評価による行政評価の導入についてでございますが、本市が実施しております行政評価の最小レベルであります事務事業評価には、第三者評価はなじまないとの考えから、今後、第３次総合計画の進行管理ともあわせまして、的確な評価ができる体制を含めた総合的な行政評価システムを整備する中で、第三者評価の導入につきましても、検討してまいりたいと考えております。 回答３−４：政策推進総括監 次に、事務事業評価の結果報告において成果指標が記載されていないのはなぜかとのお尋ねでございますが、平成18年度は、社会情勢の変化に伴い、市民ニーズが低下していないか、制度が社会情勢の変化に対応したものになっているか、当初の事業目的を達成しているにもかかわらず継続していないかなどの視点に重点を置いて２次評価を行いましたことから、これらの視点をあらわす評価調書の項目を選択して公表させていただいたところでございます。 御指摘の成果指標につきましては、目的達成度を端的にあらわす指標の設定等に苦慮しているところでございますが、成果指標など目的達成度の判断材料の公開を含めまして、引き続き市民にとってわかりやすい評価結果の公表に努めてまいりたいと考えております。 ←前の質問へ　｜　次の質問へ→　｜　このページのトップへ↑