| 回答１−２：政策推進総括監 |
次に、市の意思決定に係る会議組織についてでございますが、現在、規程や要領により設置しておりますのは、政策企画会議、政策推進会議、政策調整検討会議、政策会議の四つでございます。それぞれの会議の目的、参加者などにつきまして順に御説明申し上げます。
まず、政策企画会議でございますが、この会議は、政策及び重要施策の基本的な方針を速やかに決定するため、構想段階における政策の企画立案の審議などを行うため開催いたします。議事案件は、政策企画総括監が提案し、市長、副市長、教育長、水道事業管理者、病院事業管理者、政策推進総括監、政策財務総括監、総務部、企画部、財務部及び関係部の部長、理事が出席いたします。
次に、政策推進会議でございますが、市の行政運営の基本方針に関する重要施策を進めるに当たって、庁内での総合調整が必要な場合に開催いたします。議事案件は、政策推進総括監が提出し、副市長、教育次長、政策財務総括監、政策企画総括監、技術総括監、総務部、企画部、財務部、都市整備部及び関係部の部長、理事が出席いたします。
次に、政策調整検討会議についてでございますが、新しい時代の地方自治を目指し、特色ある政策や夢のある施策の展開を図るための重要課題の検討などを行うため、必要に応じ所管の部長が議事案件を提出し開催いたします。参加いたしますのは、副市長、政策企画総括監、政策推進総括監、政策財務総括監、技術総括監、教育次長、総務部、企画部、財務部、市民文化部及び関係部の部長、理事などが出席いたします。
最後に、政策会議でございますが、これは平成18年（2006年）４月に吹田市庁議の廃止に伴い規程の改正を行ったもので、行政運営の基本方針に関する重要施策等について審議、調整を行い、政策の決定を目的に開催いたしております。議事案件の提出は、所管の部長が行い、市長、副市長、教育長、水道事業管理者、病院事業管理者、政策企画総括監、政策推進総括監、政策財務総括監、総務部、企画部、財務部及び関係部の部長、理事などが出席いたします。
なお、市の政策には、各所管部局がみずからの事業の中で検討を始め、つくり上げていく場合も多くございまして、御説明いたしました四つの会議の組織のほか、各部局にも部内政策企画会議と、部内政策推進会議を設置いたしております。
これら市の政策の方針、あるいは政策決定にかかわる会議中の審議内容につきましては、決定途上のものでありますので、公開するには不適当であると考えておりますが、決定した政策に基づき、具体的に実施される事業の内容や予算等につきましては、市報、ホームページなど、さまざまな媒体を通じ速やかな公開に努めております。
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| 回答１−３：政策推進総括監 |
| 次に、政策企画室の設置に伴う政策決定の過程への影響でございますが、現在、事務局の所管が市長室となっております政策企画会議の所管は政策企画室に変更いたしますが、政策過程への影響はないものと考えております。
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| 回答１−４：政策推進総括監 |
| なお、今回の機構改革による組織編成は、議員御指摘の包括予算制度など、施策執行の方法を改正しようとするものではございません。 |
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| 回答１−５：政策推進総括監 |
次に、現在の指揮命令系統についてでございますが、職員の役職につきましては、市民ニーズが多様化、複雑化していく中、市の政策について、これまで以上に全庁的、横断的な観点から計画立案を行い、推進していくことが求められています。
そうした中、全庁的な観点から政策を計画し、また、推進する役割等を担う職として、平成18年（2006年）４月から総括監級職員を設置いたしました。
部長が部の事務の統括を行うのに対し、総括監は政策の基本方針の決定及び推進について、市長、副市長を助けるとともに、各部との事務執行の調整を図る役割を担っております。
なお、現在の総括監級及び部長級の職員の人数でございますが、市民病院の医務を除きまして、総括監級10人、部長級42人でございます。
総括監級の配置による政策決定への成果につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の企画部からお答え申し上げます。
総括監級の配置による政策決定の成果といたしましては、部組織という垣根を超えた総括監級職員が、政策決定に係る審議に参画することにより、一層全庁的、横断的な観点での検討が進んだことと考えております。
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| 回答１−５：市長 |
総括監級職員の配置の効果等でございますが、地方分権が進みます中で、これからの市役所は、従来型の事業官庁から、市民、事業者、ＮＰＯなど多様な主体によりますまちづくりを進めていくための政策官庁へ生まれ変わる必要があると考えております。
そのため、これまで以上に全庁的、横断的な観点から政策の計画、立案を行い、推進していくことが重要であり、その役割を担う職といたしまして、総括監級職員を設置したところでございます。
政策決定に及ぼす効果ということで申しますと、部組織という垣根を超えた総括監級職員が、政策決定に係る審議に参画することによりまして、施策の企画、推進、財政的裏づけなどにおきまして縦割り型の弊害を極力少なくし、全庁的、横断的な幅広い観点からの政策決定と推進に寄与できると考えているところでございます。
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| 回答１−６：政策推進総括監 |
次に、現場で働く職員の声を聞いているのか、また、機構改革に職員の意見を反映しているのかとの御質問でございますが、まず、市長が職員の声を聞く場といたしましては、実施計画や予算などの編成過程で市長がヒアリングに出席し、職員の考えを直接聞くほか、機会を見つけては出先機関を含む、さまざまな職場へ市長みずから出向いております。
さらに、昨年度から本市の目指すべきビジョンや課題につきまして、若手職員を対象に市長と直接意見を交換するミーティング形式の研修を実施いたしておるところでございます。
次に、機構改革への職員の意見反映でございますが、今回御提案いたしております改正案につきましては、各部に素案を示し、職場の意見集約を依頼するとともに、各部ヒアリングを実施するなど、職員意見をも参考にして作成したものでございます。
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| 回答１−７：政策推進総括監 |
最後に、機構改革に関係し、産業労働にぎわい部の創設、こども部、くらし健康部への変更についてお答え申し上げます。
まず、産業労働にぎわい部についてでございますが、第３次総合計画の効果的な推進、さらに本市の政策課題として位置づけられた重点プログラム46と、まちづくり推進ポリシー136の推進として、市民の、市民による、市民のための観光を目指し、協働による地域の魅力を相互にネットワークさせる市民観光政策の充実や、すいた祭りの振興、駅周辺の活性化によるにぎわいのあるまちづくりを行う組織として、まちにぎわい創造室を設置いたします。
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| 回答１−８：政策推進総括監 |
| 次に、児童部をこども部に名称を変更する理由についてでございますが、子供がみずから成長しようとする子育ちと、子供を健やかに育てる子育てを支援する施策を推進するに当たりまして、市民にわかりやすく親しみやすい組織の名称として、第３次総合計画でお示しております、すべての子どもが健やかに育つまちづくりと、吹田市次世代育成支援行動計画の愛称こども笑顔輝きプランから組織名称をこども部にいたすものでございます。 |
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| 回答１−９：政策推進総括監 |
| 次に、組織名称に「くらし」を用いることについてでございますが、第３次総合計画では、健康で安心して暮らせるまちづくりとして、福祉、保健、医療などの施策を総合的に推進し、暮らしを支えるまちづくりの実現を掲げていますことから、組織の名称にも「くらし」を用い、市の目指すべき方向を示そうとしているものでございます。 |
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| 回答１−１０：学校教育部長 |
教育委員会にいただきました組織改正についての御質問にお答え申し上げます。
まず、現行の社会教育部の地域教育部への名称変更でございますが、公民館活動など地域のコミュニティの醸成を図る生涯学習やこどもプラザ事業など、地域ぐるみの子育て支援の中で地域の教育力を高め、地域での人づくり、まちづくりを推進していくという意味から地域教育部とさせていただきたいと考えてございます。
なお、地域教育を冠しました組織につきましては、府下では大阪府及び豊中市、松原市等におきまして地域教育振興課が設置されております。
次に、こどもプラザ推進室についてでございますが、現在、青少年室で取り組んでおります太陽の広場、地域の学校を、全小学校で本格的なこどもプラザ事業を展開しながら充実させ、推進していくため、組織的に室を設置し、推進を図るものでございます。
取り組みに当たりましては、青少年室の事業との関連が深く、十分な連携を図りながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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| 質問２回目 |
数点、再度御質問させていただきます。
政策企画会議、政策推進会議、政策調整検討会議、政策会議というものが今決定会議としてあるということなのですけれども、どれが上位なのか、ほとんど参加メンバーが同じようなので、よくわかりません。
まずお聞きしたいのは、これ以上の会議の設置は、ますます指揮命令系統が不明になると思われますので、これ以外にはないのかどうかの確認をお願いいたします。
指揮命令系統がどうなっていますかという質問に対しては、明確な御答弁がございませんでした。市長は、トップダウンを強化するという考えをお持ちとお聞きをしております。これを否定するものではございません。しかし、市長に対して否定的な意見、指摘をする職員はどれだけいるのでしょうか。できるトップの方は、必ず言いずらいことを言う部下、ブレーンの意見を聞き入れられるという点が一つの資質ではないかと考えます。マニフェストに関しては、検証がなされるべきものと私自身は考えますけれども、４月25日の政策調整検討会議、そして５月14日の政策会議にかけて、すべての項目に関して政策課題に位置づけられたということです。
また、今回の機構改革についても、こういった会議にかけられ変更された点、職員からの御意見を聞いて変更ということがあったのかどうか、多くの議員から同様の指摘がありますので、この点についてもお聞かせください。
市長にお聞きをいたしますけれども、今回の機構改革、マニュフェストに関して部下からの指摘や助言を受け入れられたのかどうか、市長御自身がどのようにお考えかをお聞かせください。
総括監級職員が10名、そして部長級職員が42名もいるとの御答弁がありました。これで組織が横断的になったということなのですけれども、より一層、本当に縦割りになってしまったのではないかと危惧をいたします。管理職員が多過ぎるのではないでしょうか。
議会でも議論した中で、副市長を２名とする条例を設置をいたしております。しかし、今回もう１名の副市長の推薦事項はありませんでした。組織として仕事を進めるならば、副市長は早急に２名の体制で行くべきと考えますけれども、これに関しても市長のお考えをお聞かせください。担当部長の御答弁は結構です。
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| 回答２−１：政策推進総括監 |
何点か御指摘、御質問をいただいております。
まず、会議につきましてどれが上位かという御指摘があったかと思います。これにつきましては、先ほど申し上げました四つの会議、それぞれ役割が違っております。そういう意味では、どれが上位ということにはならないかなと。
ただし、最後の政策意思決定といたしましては、政策会議、これは市長以下が出席いたしておりますので、最終的な意思決定としては政策会議が一番重たいといいますか、重要な会議になるのかなと、このように思っております。
次に、指揮命令系統のこと、人数が多いというようなことをおっしゃったかと思うんですが、指揮命令については、今現在、我々は上位の職から順番に伝わっておるものだと、このように思っております。
ただ、よく最近の事業といいますのは、一つの部だけで話が進まない場合がございます。何々部と何々部と協力してやっていく、先ほども関係部と連携しとかいうようなことも答弁の中で申しておりますが、そういう意味では、総括監級の職員でもって何部かをまとめて指揮命令をしていくというような形が現在とられるべきであろうということで、そういう意味でも総括監級の職員が設置されていると、このように考えております。
あと、管理職数が多いというのは、ちょっと企画部ではあれですが、今回の機構改革について、政策会議で組織名の変更があったのかということですが、今、私が記憶しております限りでは、なかったんじゃないかと、このように思っております。
以上でございます。よろしくお願いします。
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| 回答２−１：副市長 |
指揮命令系統に関しまして、若干補足をさせていただきます。
市長、副市長、そのほかに政策推進総括監など、何人かの総括監級の職員を置いておるわけですけれども、私ども、さまざまな課題につきまして、本当に臨機に会議を持つことによって、先ほど政策推進総括監が申し上げました、どの会議にかけるべきか、どの会議で処理するべきかという判断をまず行います。
その上で会議決定を経て行うべきものと、会議決定を経ずに、日常業務の中で行うべきものと、そういう意味では、現在の体制で、事務処理としては、指揮命令の部分につきましては、円滑に行われているというふうに感じております。
以上でございます。
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| 回答２−１：市長 |
中本議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。
市長はトップダウンが好きではないかというような御意見でございますけれども、私は決してそうではなくて、ボトムアップとトップダウンが相互に循環する中で、サイクルしていく中で、企画決定され、事業決定され、そして推進できるものと思っております。そういう意味で、政策企画も推進も大事であるし、さらに今日的には、政策をチョイスして、進めていくための政策財務という、そのような仕事もそれ以上に大事ではなかろうかと思っております。
そして、ＰＤＣＡサイクルでございますけれども、プランをするのは、市長以下、関係幹部、そして部内におきましても部内の政策企画会議、そういうものもつくらせてもらっております。その中で、部内で検討したプラン、アイデア、そういうようなものが副市長を通じて市長のところに上がってくると、そこでまた政策企画会議に反映させて、若手の職員の思いを実現していこうということです。
また、推進に関しましても、政策推進会議がございますけれども、部内における政策推進会議もつくっておりまして、部の判断で推進の仕方、どのように推進していけばいいのか、また、チェックをかけて見直すというようなこと、そういった全庁的なプラン・ドゥ・チェック、アンド、アクションのそのようなＰＤＣＡシステムが、市長の周りだけでなくて、全庁的にサイクルしていくということが必要であろうと思っております。
また、私は、若手の職員のそのようなアイデアの提案につきまして、非常に期待をいたしておるところでございます。私の公約なりマニフェストをきちっと政策に位置づけていただきましたことは、大変私もうれしく思いますし、自慢にしておるところでございますけれども、昨年末の議会で、私が市長選挙に再度、３度目の立補候をさせていただくということを御表明させていただいてから、自分なりに公約を考え、そして、関係幹部職員と３カ月間相談していく中で、できたものでございます。
でございますから、マニフェストや公約につきましては、関係幹部職員は十分承知をしてくれておりまして、そのような長い時間の経過がございましたから、政策として位置づけられたんだろうと思っております。
また、機構改革の案でございますけれども、これも、実は２年間ぐらいの助走期間がございまして、２年間ぐらいずっと検討してまいりました。でございますから、その中で消えたり、また生じたり、修正されたりが当然ございます。また、議会に上程させていただく議案として成立する以前にも、随分と修正、変更があったように思っております。
それはそれで私はいいと思っておりまして、そのような修正、変更がある中で、今回議案として提出させていただいたところでございます。
どうかよろしく御理解、御支援賜りますようにお願い申し上げます。ありがとうございました。
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