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| ◆2007年3月議会 代表質問 (全文) |
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| 質問8:水道経営について |
最後に、水道経営についてお伺いいたします。
4月より水道料金の値下げが行われます。新年度の予算実施計画書を見ますと、収入と支出の差額は2億2,468万4,000円となっています。しかし、新年度の特殊要因として、収入として土地売却による特別利益が1億9,200万円、高利率企業債の繰り上げ償還による補償金が特別損失として3,247万円計上されています。これらの要因を除くと、収支は約6,515万4,000円になります。
ところが、資本的支出に目をやりますと、人件費が今年度に比較して5,811万1,000円増加しています。もし、人件費の資本的収支への振りかえがなく、かつ特殊要因がなければ、新年度はわずかに700万円程度の黒字予算となります。
そこで、次の2点についてお伺いいたします。
新年度からなぜ資本的支出のうち人件費が5,800万円も増加するのでしょうか。このことは、赤字回避のための恣意的処理でないことを明確に説明をしてください。
次に、平成20年度の営業収益予測はどのようになっているのか。資本的支出のうちの人件費を新年度、平成19年度予算と同額にした場合には黒字になるのかどうか、それとも赤字なのか。
赤字の場合、経営努力により解消する見通しがあるのでしょうか。水道料金の値下げが新年度1年度のみで終わることのないように確認をさせていただきたいと考えます。
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| 回答8−1:水道部長 |
水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。
水道事業会計は、収益的収支と資本的収支によって構成されております。収益的収支は、企業の経常的経営活動に伴って単年度に発生する収入と、これに対応する支出とされ、資本的収支は、その支出の効果が長期間にわたる主として建設改良及び企業債に関する収入及び支出とされております。
これまで主に管路などの配水施設の工事にかかわる建設改良部門に従事する職員を資本勘定支弁職員とし、長年にわたって固定した人員構成としてまいりました。しかし、今後の事業と経営の指針である中期経営計画を検討する中で、職員数の縮減を図ることとあわせて、更新事業の推進、浄水施設の改良や耐震補強、新たな経年管対策事業など実際の仕事の業務量に応じた職員構成に見直すことがより適切であると考え、平成19年度(2007年度)から平成21年度(2009年度)の財政推計に反映させ、同計画を策定してきたところでございます。
こうしたことにより、平成19年度(2007年度)予算の資本勘定支弁職員の人件費は前年度予算に比較して、5,811万1,000円の増となっております。
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| 回答8−2:水道部長 |
次に、平成20年度(2008年度)の収益的収支における単年度損益予測でございますが、中期経営計画における財政推計におきましても、資本勘定支弁職員の人件費につきましては、平成19年度(2007年度)と同水準と見込んだ上で、厳しい財政運営にはなりますが、黒字を維持するものとしております。
また、本年3月1日施行、4月分から適用します水道料金改定につきましては、平成19年度(2007年度)から平成21年度(2009年度)までの3年間を料金算定期間としております。この期間中はもとより、その後も引き続き企業努力を行い、健全経営に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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