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〒565-0831 吹田市五月が丘東9-12 メゾン南千里102 TEL 06-4864-2874 FAX 06-6878-1452 いきいきステーション 中本みちこ事務所 いきいきステーションの イベント情報はこちら ◆2007年3月議会　代表質問　（全文） ←前の質問へ　｜　次の質問へ→ 質問６：公務員改革について 次に、公務員改革についてお聞きいたします。 昨今、裏金問題、私的流用など公務員の不祥事が相次いでおり、非常に残念に思います。これらの犯罪行為は言語道断であり、吹田市ではそのような行為がないと信じておりますが、一連の報道の後、吹田市役所内でのこれらの不祥事のないことを確認されたのかどうか、念のためお聞かせください。 さて、私は以前から職員の意識改革について質問を行ってきました。職員の意識改革には、人事考課制度を進め、システムを整えることが必要不可欠であると考えます。これは、平成20年度に予定している施行期間に向け検討中とお聞きしております。早急に導入願いたいと考えております。 また、職員の名札を大きくすること、職員の身だしなみ、職場環境を整えて、市民が見ても気持ちのよい市役所にすることなど細かいことも指摘してきました。庁内を歩いてみても、環境部につながる通路など、以前よりも整理されたと感じております。よりよい職場環境、市民にも気持ちのよい使いやすい市役所となるよう継続的に取り組みをお願いいたします。 考えてみれば、市民の方に市役所を歩いていただいて御指摘いただく機会を設けてもよいのではないかと思いました。ぜひ御検討いただきたいものですが、いかがでしょうか。 さて、平成19年度予算書を見ておりましたら、職員研修に関して階層別研修事業、実務教養研修事業、人権問題研修事業、政策行政課題研修事業、研修所派遣研修事業などが廃止され、研修所主催研修事業と派遣研修事業、自主研修事業に統合されています。 これら研修には、トータルで年間2,200万円の予算をかけています。 今後の職員意識改革、人事制度改革への対応に向け、研修制度の変更には大きな期待をするところですが、今回の統合の意味と特徴を教えてください。 今後、市役所職員の中でも、幹部の方の意識改革が大きな問題です。人事制度や職場改革の抵抗勢力は幹部というのが常だそうです。この点についても考慮されているのかお聞かせください。 また、以前議会質問でＮＰＯへの現場体験研修の導入を求めました。数名の職員の方がＮＰＯに研修に行かれたとお聞きしていますが、その感想や効果、その後の仕事へ生かせた点などをお聞かせください。 また、あわせて今後の予定などもお聞かせください。さらに、以前から例えば市内の企業に社員として一定期間研修を行うことも有用な経験となると考え御提案をしておりますが、実現はできそうでしょうか、それもお聞かせください。 最後に、直接公務員改革とはつながりませんが、職員の給与振り込みについてお伺いしておきます。 以前、議会で現金支給の職員について、大量の現金を扱う点での安全面、作業のコスト面、出先機関の職員が出張して給与をとりに来る手間などを御指摘して、早急に100％銀行振り込みを実現すべきと申し上げましたが、その後、進捗状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 ←前の質問へ　｜　次の質問へ→　｜　このページのトップへ↑ 回答６−１：総務部長 次に、公務員の不祥事についてでございますが、職員の服務規律の確保につきましては、機会あるごとに職員に対しまして服務規律の確保等につきまして、注意喚起いたしますとともに、所属長に対しましては職場会議等を通じて直接職員に伝えるよう指導の徹底を図っているところでございます。 議員御指摘の裏金問題や私的流用などの公務員の不祥事につきましては、あるまじき行為であり、率先垂範して法令を遵守し、より高い行動規範を保持しなければならない本市職員には、あってはならないことと考えております。万が一、地方公務員法に違反する重大な非行があった場合には、懲戒免職を含む厳しい処分をもって対処してまいりたいと考えております。 　 回答６−２：総務部長 次に、本庁舎の職場環境についてでございますが、庁内通知などにおきまして、机やロッカーの配置の見直しや不要な書類の処分など事務室の整理整とんに取り組み、ロッカーの上部に置かれている書類等を可能な限り撤去するなど、安全対策についても十分な手だてを講じるよう従来から周知をしているところでございます。 また、担当職員や委託業者による巡回等の際に、廊下など共用部分に荷物や書類等が置かれているため通行や消火設備の使用に支障を来すような状態を見かけた場合は、注意を促しております。 来庁された方からも、時折本庁舎内についての御意見や御要望を直接または受付等にいただいており、可能な範囲におきまして対応してきたところでございますが、 今後、施設見学会等で庁舎内を御案内する機会がございましたら、職場の環境に対する御意見もいただきたいと考えております。 今後とも市民の皆様にとって、よりわかりやすく、御利用しやすい市役所となりますよう引き続き取り組んでまいります。 　 回答６−３：総務部長 続きまして、研修制度についてでございますが、昨年３月に策定いたしました人材育成基本方針、スイタダイナマイト作戦に基づき、多彩にして豊かな発想と政策形成力、事業推進力を持ち、市民とともに施策を推進できる職員の育成を目指して、研修の充実と職員の自主的な学習意欲を喚起し資質並びに技術の向上を促すとともに、多彩な能力開発のため、これまでの受け身型の研修から職員の学ぶ意欲にこたえる研修制度へ見直しを行ったものでございます。 新たな研修体系では、ＯＪＴを中心とした職場研修、研修所主催研修と派遣研修から成る職場外研修、自学を促すための自主研修の以上三つを大きな柱にいたしております。 一つ目の職場研修におきましては、組織的、意識的、計画的にＯＪＴを進めるため、各職場に職場研修推進リーダーを配置すること。 二つ目の職場外研修では、先進都市視察など派遣研修のほか研修所主催研修では指名研修を最小限にして、職員みずからが能力開発のために必要な研修を主体的に選択して受講できるよう、多彩な研修科目を提供すること。 三つ目の自主研修では、学ぶ意欲のある職員を積極的に支援するため大学院受講や通信教育、資格取得に対する支援などを行おうとするものでございます。 　 回答６−４：総務部長 また、職員の能力開発や意識改革に意欲的な職場風土づくりと、組織としての積極的な取り組みが重要であると考えております。 そのために、職員の正確な研修履歴の把握とともに、研修所主催研修や自主研修におきまして自主的かつ積極的な参加と、最低限の科目履修を促すためポイント制を設けることといたします。 これにより、職員、管理監督者それぞれの意識改革と能力開発に対する意識づけを行い、適材適所の人事配置につなげるなど人事管理制度との連携を図ってまいりたいと考えております。 　 回答６−５：総務部長 次に、ＮＰＯ派遣研修の感想と効果及び企業への派遣研修についてでございますが、ＮＰＯ派遣研修につきましては、平成17年度（2005年度）、平成18年度（2006年度）それぞれ２名ずつ、計４名の職員をデイサービスと配食サービスを行うＮＰＯ法人へ派遣をいたしました。 受講職員からは、老いること、生きることの厳しさ、人と人とのつながりや、人に対する思いやりの気持ちの大切さを実際に体験することで、地域社会におけるつながりやコミュニティ形成の重要性などを具体的に理解することができ、非常に有意義な研修であったとの報告を受けているところでございます。 そうした成果に立ちまして、来年度以降、派遣先をＮＰＯ法人に限らず民間企業も含め研究、検討してまいりたいと考えております。 　 回答６−６：総務部長 次に、給与の口座振り込みの進捗状況についてでございますが、本年２月末日現在で約99％の職員が全額を口座振り込みにしており、10年前と比較いたしますと約31ポイントの利用率の向上となっております。 給与の支給につきましては、法令上の制約もございますが、御指摘の現金取り扱いの安全面、庶務担当者の手間等につきましては十分認識いたしておりますので、今後ともあらゆる機会を通じて職員に協力を求め、さらなる利用率の向上を、100％を目指して努めてまいりたいと存じます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ←前の質問へ　｜　次の質問へ→　｜　このページのトップへ↑