大阪府吹田市議会議員 中本みちこ
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議会報告
◆2007年3月議会 代表質問 (全文)
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質問4:男女共同参画について
次に、男女共同参画についてお聞きいたします。
1月27日、柳沢厚生労働大臣は女性を「産む機械、装置」と発言いたしました。また、2月6日には、2人以上の子供を持ちたいという若者を、極めて健全と述べました。これらの発言は、安心して子供を産み育てたいと願う人、産みたくても産むことができない人、産まないことを選択した人、すべての女性に対する暴言です。私たち吹田市議会女性議員有志は、2月23日、安倍総理大臣あてに柳沢厚生労働大臣の罷免を求める申し入れ書を提出いたしました。
いつ、何人の子供を産むか産まないかを女性が選択できるということは、女性の性と生殖の自己決定権(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)として1994年カイロ国際人口開発会議で採択されています。柳沢厚生労働大臣の発言は、この権利を理解せず、子育て支援、少子化、女性にかかわる施策の推進を図ろうとする自治体の努力を妨げるものです。

吹田市では、女性問題、男女共同参画の推進に関して、昭和62年に婦人政策室を設置し取り組みを開始、女性政策推進懇談会の設置など市民の意見を取り入れながら進めてきました。そして、平成14年には吹田市男女共同参画推進条例を施行し、男女共同参画社会の実現を目指して現在も日々施策を実行しています。この柳沢厚生労働大臣の発言に関して、市長も同様にお怒りのことと思いますが、御感想をお聞かせください。

また、近年民間企業ではCSR(企業の社会的責任)を明確にし、信頼を得ようという動きが活発です。自治体においても、福岡県福津市、東京都千代田区では入札希望事業者に男女共同参画社会貢献制度報告書の提出をさせているそうです。吹田市でもアンケートを実施されているとのことですが、男女共同参画社会への意欲的な取り組みをあらわし、企業への啓発活動にもつながる活動として、より進めてもよいのではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

2月15日の市報すいたにも、男女共同参画シンポジウムについて特集号が挟み込まれていました。高齢化、少子化が進む社会で、男女共同参画は多様な価値観のもと、個性を生かし、能力を発揮できる社会の礎です。しかし、さきの大臣の発言にもあるように、男女共同参画社会の実現にはまだまだ意識を変える啓発活動が必要なのだと感じています。

私の経験ですが、10年ほど前、国の機関で短期間勤めたときに、民間企業よりずっと男女平等という考え方が取り入れられている職場なのだと感心したことがあります。吹田市でも、市が率先して男女共同参画における施策を講じていることと思います。現状、庁内において率先して行っている施策について進捗状況がわかるものがあればお示しください。

さて、吹田市の男女共同参画プランは、平成15年度から5カ年間の計画を記したもので、ことしは計画終了年度を迎え、改定作業を進めるとのことです。この計画では、数値目標を立てて進捗管理をしている項目もありますが、これらの進捗管理を市民参加で行うとありますが、進捗状況の公表など状況をお示しください。

また、市民と連携して進める項目として、男女共同参画推進員制度を設置し地域に根差した活動を進めるとありますが、この活動の内容をお示しください。市民によるジェンダーに敏感な視点での地域の点検活動についても、4年間の実績を教えてください。

私は、男女共同参画センター・デュオの運営審議委員も務めさせていただきました。センターではさまざまな企画を考えられ、年間を通して活動されており評価をいたしております。
ただ、男女共同参画プランの改定も進められますが、現在、吹田市の男女共同参画を推進する上で何が最も必要な施策なのか、データをもとに進めてほしいと思います。すべてに取り組もうとすると、ともすればやっているけれども効果が薄いということにもなりかねません。

中でも、国が進めるチャレンジ支援、女性の就労支援についての取り組みがおくれているように感じます。この部分では産業労働室との連携で進めているとお聞きしておりますが、具体的にこの4年間でどのような取り組みが進んだのでしょうか。

男女共同参画センターは、施策を進める上で市民に見える施設です。ここで吹田市の取り組みが見えるようにしていただきたい。審議会でも申し上げましたが、就労支援などの情報発信の強化として1階ロビーの活用、できれば情報資料室機能を1階へ移動する。パソコンなどで情報が入手できるようにする。
また、人がたまれる場所、最近では若者の就労支援でもジョブカフェというようにカフェ機能を持たせる場所をつくるなど工夫が必要ではないかと思います。これらのように、センターの活用に工夫の余地があると考えますが、いかがでしょうか。

また、私が議員として活動させていただいた4年間に、女性特有の問題として、産後うつや乳がんの体験者から御相談がありました。それぞれが体験をもとに多くの女性に病気のことを知ってもらいたい、悩んでいる方がいたら、ともに悩みを共有しながら助け合いたいと、非常に積極的な活動を行われています。吹田市は市民活動が非常に活発です。
こういう方たちといかに協働して広報、啓発活動ができるのかが、これからの市職員には問われているのだと思います。

それぞれの市民の方は、個人の活動には限界があるので、市、保健センターとともに活動したいとお考えです。
センターでも、年間を通してさまざまな活動が決定しているとは思いますが、市民の方たちと地道に手を携えていくかを考えていただきたいと思います。担当部はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

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回答4−1:人権部長
男女共同参画について、市長にとの御質問でございますが、まず、担当部から御質問にお答え申し上げます。
初めに、吹田市では平成14年度(2002年度)に吹田市男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画社会の実現に向け、市民及び事業者の協力のもと、総合的、計画的に取り組みを進めているところでございます。

しかし、男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割分担意識や長時間労働の中で男性の家事、育児への参画が少ないことなどで、女性に家事、育児、介護等に大きな負担がかかっている現状があります。男女が仕事と家庭生活等を両立できる職場環境の整備、男性の長時間労働の見直しや育児休業取得の促進、安心して子供を産み育てることができる制度の充実など、家事、育児、介護等を女性のみに負担させることなく、男女で担えるよう社会的な環境を整備することが重要であると考えております。

 
回答4−1:市長
まず、少子化対策をめぐりいろいろと議論が交わされている厚生労働省の所管大臣が、「女性は産む機械」などという発言をされたことは大変遺憾なことと存じます。
本市におきましては、男女共同参画条例の基本理念としての、妊娠や出産を含めた女性の生涯にわたる健康と権利を第一に考え、今後とも条例に基づいた施策や事業を展開してまいる所存でございます。
 
回答4−2:人権部長
続きまして、本市におきましては入札参加資格審査申請時に、男女共同参画推進に関するアンケート調査を提出していただいております。
これにより雇用状況や女性の登用、両立支援策、セクシュアルハラスメント防止の取り組み、積極的な格差是正措置などの整備状況について報告をしていただき、結果を年次報告書と市報に掲載いたしております。
 
回答4−2:市長
次に、入札希望事業者に対します男女共同参画社会貢献制度報告書につきましては、本市でも既に入札参加資格申請時に、男女共同参画の進捗状況についての報告をいただいているところでございます。
男女共同参画社会の実現を進める上で、事業所における取り組みが果たす役割は大きく、入札希望事業者につきましては、企業の社会的責任を率先して果たしていただきたいと考えております。
 
回答4−3:人権部長
次に、本市におきましては女性職員の管理職への積極的な登用を図っており、役付職員に占める女性の割合は係長級以上で平成14年度(2002年度)におきましては18.1%でしたが、平成18年度(2006年度)は、22.2%にふえております。
また、平成17年度(2005年度)に作成いたしました吹田市特定事業主行動計画におきまして、男性の育児休業取得の促進を盛り込み、同年度1名の取得がありました。
さらに、職員向け啓発紙「かわらなきゃ」の発行を通して、男女共同参画に関する啓発を行っているところでございます。
 
回答4−4人権部長
次に、男女共同参画プランの進捗管理につきましては、男女共同参画審議会で審議していただいており、各年度の取り組みにつきましては、年次報告書に取りまとめております。
 
回答4−5人権部長
続きまして、男女共同参画推進員制度は、市と市民が協働して進めていくために設置したもので、養成・基礎コース、専門コースの講座を修了された方に、登録、活動していただいております。その活動につきましては、男女共同参画室、男女共同参画センターの広報誌の編集、講座の企画運営等を協働し、担っていただいております。
今後は、この活動にとどまることなく学んだことを伝える力を持って、地域などでさまざまな活動に生かしていただきたいと考えております。
続きまして、市民参加による街角ウォッチング事業につきましては、「まちかど探検、広告・ポスターをウォッチングしよう〜すいた大好き人間、集まれ〜」と題しまして、市民である受講者が、実際にまちに出て、目につく広告・ポスターを読み解くことで、自分たちが暮らしているまちについて見直し、深めていただこうと開催いたしました。
最終回では、班単位で、男女共同参画の視点を持って、まちかどをウォッチングした成果をそれぞれ発表し合い、自分たちの住むまちを取り巻くメディアを見つめ直すことにつながりました。
 
回答4−6:人権部長
また、本市における女性への就労支援につきましては、図書館での情報提供、産業労働室においての講座の開催や情報提供を行ってまいりましたが、男女共同参画センターにおきまして、再就職準備講座を開催するとともに、キャリアアップ講座、パソコン講座等の開催や、来館者に対する情報提供を進めてまいりました。
 
回答4−7:人権部長
次に、男女共同参画センターが市民に見える施設として工夫していく点についてでございますが、現在、情報を求めて来館されます市民の方につきましては、気軽に相談していただけるよう運営について努力しているところでございます。
1階ロビーにおきましては、各種の資料、情報を提供し、情報資料室の書籍を一部ロビーにおろし、机等も配置し、市民の皆様に御利用いただき、また、利用グループ・サークルにつきましても部屋の活用とともに交流の場として御利用いただいているところでございます。今後とも、引き続き工夫、改善してまいります。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 
回答4−8:福祉保健部長
福祉保健部にいただきました産後うつや乳がん体験者の活動支援についての御質問にお答え申し上げます。
まず初めに、病気を乗り越え、御自身の経験を同じ悩みを持つ方への支援に生かしたいと活動されている皆様に深く敬意を表したいと存じます。
保健センターでは、妊婦訪問や新生児訪問、また、がん検診を通じ、産後うつや乳がんの予防、早期発見に努めているところでございます。産後うつや乳がんを体験された方との協働した広報啓発活動につきましては、今後、市民に配布する啓発リーフレット等に皆様の体験談を掲載させていただくなど、御協力をいただきたいと考えております。
また、乳がん体験者の方はグループとして活動を開始しておられます。会員に対しての乳がんに関する情報提供等の依頼があれば、保健センターとして支援したいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 
質問2回目
それから、男女共同参画に関してさまざまに御答弁をいただきました。これからの社会を考える上で本当にどのような形で男女共同参画という社会を実現していくのかを吹田市としても考えていかなければならないと思います。
これは一つの人権部で考えていくということではなくて、吹田市でも条例をつくり、計画をつくる段階で全市的な、全庁的な体制を組んで考えておられるということは存じ上げておりますけれども、本当にどこに重点を置いてやっていくのか、非常にこれは重要な問題だというふうに感じております。
そこで、この4年間を吹田市で女性として助役という立場で見てこられた清野助役に御質問なんですけれども、男女共同参画のこれからちょうどこの計画、プランも見直しの時にかかりますけれども、これから吹田市にとって最も必要な点等、お考えがありましたら、ぜひお答えいただければというふうに考えております。
以上で2回目の質問を終わります。
 
回答2−2:助役
男女共同参画の問題につきまして、女性の助役として4年間やってきたことについてどうなのかという、中本議員からの御質問にお答えを申し上げます。
私は、男女共同参画ということは、かねてからいろいろと言われておりますし、国も随分さまざまな施策を実施しておりますけれども、なかなか実質的にはそのことが実を結んでいないということについて、大変憂いているところでございます。
いろんな問題点があろうかと思いますが、私は欧米、あるいは、幾つかのアジア諸国と比べましても日本が最もおくれていると思いますのは、やはり職場における男女の均等が全く保障されていないというこの現実でございます。
とりわけ、女性が出産とか結婚をあきらめて男性並みに24時間フル回転して仕事をするということであれば、今男女共同、あるいは、男女均等ということは保障されていますけれども、結婚し、子供を育て、あるいは、親の介護をしながら働くという両立支援というテーマにおきましては、日本は全くおくれているというふうに思っております。

このことをどういうふうに実現していくのかということで、少子化と絡めましてようやく国の方も重い腰を上げておりますが、単に少子化の問題ということだけでとらえるのは、私は不十分であると思っておりまして、それはひとえに女性自身が自分の人生をみずから選択し、みずから決定し、みずから自分の足で歩いていくことができるような、そういう人生をいかにして構築できるかということに触れて、考えていかねばならない課題だというふうに考えております。
ただ、行政といたしまして、こういう職場における均等待遇をどう実現するかということは、とても難しい課題で、民間企業に対しましては啓発という大変じれったい方法でしか意識改革を迫ることはできないというのが現状でございます。

ただ、その中で私は、まさにこの吹田市役所、公務員はあらゆる労働条件において男女平等が既に保障されているわけですから、吹田市役所におきましてまさに職場における均等待遇、両立支援をいかにして実現していくかということが、結局は吹田市内の他の事業者に対する一番大きな啓発であるというふうに考えております。
幸いなことに、吹田市では、先ほど担当部長が報告しましたように、今現在女性の役付の職員が22%余りいるということでございますので、これは今後ますますふえていくと思いますし、今現在、総務部が中心になってやっております人事・給与制度の研究会におきましても、女性職員を積極的に活用していくポジティブアクションを実施していくということは、男性職員の方からもきちんと提言をされておりまして、そのことは今回の人事異動の方針にも明確に書かれたことでございます。

ですから、今後、吹田市役所におきましてはあらゆるセクションの意思決定の現場に、恐らく女性職員が登場してくると思います。そういうことになれば吹田市が実施しますあらゆる施策に男女共同参画の理念がきちんと通されていく。そのことをもって、他の吹田市内の企業に対する本当に自主的な啓発活動になると思っておりますので、私は吹田市の今後の市役所における女性職員の活用のあり方、そして、その女性の努力とその能力が男女共同参画社会の実現に向けての大きな大きな一歩を築くであろうということに大変大きく期待をしているところでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。

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