| 回答２−２：財務部長 |
次に、ホームページにおけるわかりやすい検索方法などにつきましては、関係する部局と協議、検討してまいりたいと考えております。
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| 回答２−３：政策推進総括監 |
次に、ホームページ上における事務事業評価結果の公表の仕方につきまして、もう少し明確な公表の仕方があるのではないかということについてでございますが、現在、事務事業評価結果の公表につきましては、評価調書本体を市民の方々が閲覧できるよう情報公開課に設置いたしますとともに、ホームページ上で評価結果の概要のみを掲載いたしております。
また、事業費や活動指標、成果指標等につきましては評価調書の項目としてございますが、ホームページ上では省略させていただいております。ホームページ上で概要として掲載いたします内容につきましては、これまでも見直しを行ってまいりましたが、何分事務事業数が平成17年度（2005年度）で596事業と多く、見やすいものとする上では掲載できる内容も限られてまいりますが、市民の皆様によりわかりやすいものとなりますよう、引き続き見直しを行ってまいりたいと考えております。
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| 回答２−４：政策推進総括監 |
最後に、政策決定過程の公開についてでございますが、市民参画を進めます上で、市政に関する情報の共有化を図ることは重要であり、政策形成過程に係る情報につきましては、これまでも審議会等の会議録や資料の公開に努めてまいったところでございます。
御指摘の、重要な政策について議論する会議に関しましては、その決定過程のすべてを公開できない場合もございますが、今後、どのような形で情報を提供することが可能かなどにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 |
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| 質問２回目 |
私、この４年間議会活動をさせていただきまして非常に感じたことは、行政が行っておりますさまざまな施策に関しまして、その情報を知るということが議員であっても非常に困難であるということです。すべてを追いかけていくというのは、非常に大変な作業であるというふうに感じました。
特に、市民参画ということで市長が進められているわけですけれども、市民参画、これからますます進めなければならないという思いは同じであります。
その中で、本当に先ほども申しましたけれども、情報公開、また、情報提供のあり方が非常に重要になってくるというふうに考えます。財政状況が厳しい中で事業を選択していくそのときに、どういう政策決定過程があり、どういう事業選択が行われたのかということが、なるべく市民にわかりやすく説明ができる形で知らせていくということが、本当に基本になるのではないかというふうに感じております。
そういう意味でもこの政策決定過程の公開、情報をどこまで出していくかということに関しては、全国でもさまざまな事例がありますけれども、先進市においては、市長がかわられると同時に政策決定過程を公開していくということが行われております。ですから、これは職員の方がどこまで公開するかという決定をするよりは、恐らくこれは首長、市長の権限によるものが大きいのだと感じています。
そこで、阪口市長がこの４年間、その前にも４年間ございますので、８年間市長がここにトップダウンという形で強力に推し進められたと言えるのかどうか、この点に関して市長がどういうふうに進めてこられたのか、今現状が十分であるのかということについてお伺いしたいと思います。
それから、財政状況の、これも情報公開に関しまして、もう少しわかりやすくするべきではないかという点に関してですけれども、先日も新聞を見ておりましたら、今後、国の方針としましても特別会計や第三セクターも含めて地方自治体の財政状況を明らかにしていかなければならないのではないかというような記事が載っておりました。
私も以前から、吹田市の土地開発公社に関してもその状況、それが吹田市民全体には知られていないのではないかということも指摘しておりますけれども、その連結での財政状況の公開ということに関しても、積極的に進めていかなければならないのではないかというふうに考えております。
恐らく、これはもう財務部の方でもこの情報は御存じのことと思いますので、どう今後検討していかれるのかということは、非常に気にかかるところであります。もし現状でお答えできる範囲があれば、ぜひお答えいただきたいと思います。 |
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| 回答２−１：政策推進総括監 |
市民参画を進める前提としての情報公開に関連しまして、政策決定過程の公開について、市長はこの８年間どのような形でやってきたのかという再度の御質問をいただいていると思います。
市長にとのことでございますが、まず、担当からお答えを申し上げます。
現在、１月１日に施行されました自治基本条例におきまして、第５条の市民自治の運営原則の中で、大原則として情報の共有と市民参画、それと協働をうたっているところでございます。その中で、情報共有というのは、市民参画、協働の大前提になるものと認識をいたしております。市政に関する情報の共有化は、したがいまして大変重要なことと認識をいたしております。
まず、庁内においてでございますけれども、平成18年度（2006年度）に政策推進体制というのを中で整備をいたしております。その中で政策の決定、推進をいたしているところでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように政策決定過程につきましては、そのすべてを今現在公開できているわけではございませんし、また、一部できない場合もあろうと認識をしております。
ただ、その中におきましても、公開範囲の拡大に向けまして、今後、どのような形で情報提供が可能なのかということを不断に努めて、その拡大を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 |
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| 回答２−１：市長 |
私は、これまでから「見える、わかる、参加できる」という情報公開と市政への市民参加・参画を鋭意進めてまいりました。また、市民と行政がパートナーシップを形成し、互いに果たすべき役割と責任を確認しながら補完、協力し、立場の違いを認め合う中でともに切磋琢磨しつつ、育ち、育て合い、そして新しい公共を創出するという協働、協育、そして協創を市政に取り組む基本理念としてまいっております。
本年１月に施行いたしました市民自治の基本となるべき考え方やあり方を示した自治基本条例のもとに、今後とも市民の皆様とともに協創を目指す新しい時代の新しい地方自治の実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
このため、情報の公開及び共有はその基礎となるものでございまして、今後、政策決定過程につきましても可能な限り公開する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 |
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| 回答２−２：財務部長 |
ただいま、財政情報の提供のあり方に関しましていただきました質問にお答えを申し上げます。
これまで財政状況につきましては、予算、決算等一般会計、特別会計、あるいは公営企業会計、それぞれの会計の単位でお示しを、御説明をしてきた経緯がございます。
また、全国的な比較という意味で、普通会計というような形で統計処理をし、それの財政状況について御説明をするような財政手法ということも用いてまいりました。
現在、そうした既存の財政手法だけでは十分な当該団体の財政状況を、財政上の問題を把握しがたい問題がこの間、さまざま出てまいっております。
そうしたことで、先ほど御指摘のございましたいわゆる地方財政健全化法案、これがこの３月の９日に閣議決定がなされまして開会中の国会に提出されたところでございますが、そうした法案の中におきましても、財政健全化の新たな判断基準といったことで、この連結の実質赤字比率ですとか、あるいはこの地方公営企業、市の出資法人、そうしたものを含めた将来負担比率ですとか、新たな財政手法の提起がなされておるところでございます。
したがいまして、それぞれの会計ごと、木を見て森を見ずといった形にならないよう、全体的な地方団体の財政状況を早期に判断していくということが、今は非常に大きな問題になっているわけでございますが、こうした国の新しい判断基準、そうしたものを参考にしながら、また、この国の一律的な判断基準だけで必ずしもそれぞれの当該団体の個別の条件を反映したものになるかどうかということもございます。
吹田市にとって、それらをさらに参考にしながら適切に財政状況の実態を把握できる、こうした財政手法等についても研究をしてまいりたいというように考えております。
そうしたものを十分慎重に踏まえながら、市民の皆様に、あるいは議会の方にはそうした本市の抱える財政上の課題、問題について十分御説明ができるように努力をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
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