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| ◆2006年3月議会 代表質問 （全文） |
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| 質問２：組織改正について |
昨年来、新しいポストとして安心安全室に危機管理監、産業労働室に産業労働監が配置されました。
さらに、来年度からは政策企画総括監、政策推進総括監、技術総括監というポストが新設されますが、既存の秘書長、部長が兼任であるとお聞きしています。
危機管理監の設置については、近年の自然災害や震災への備え、また、子供の安全に関しての全庁的な対応など、その意義が理解できます。産業労働監ですが昨年５月議会で、動きの早い産業界に対し、変動する状況を的確に把握し、産業振興、労働施策の実現に向けて的確に対応してまいりたいと、意気込みを語られていました。
しかし、平成18年度予算案を見ますと商業振興政策、労働政策は、ほぼ前年同様でした。
産業労働監を配置した効果はどこにあらわれているのでしょうか、成果がよくわかりません。ただポストをふやすだけになっていないでしょうか。
さらに、政策企画総括監、政策推進総括監に関しては、その名称からして仕事の中身がよくわかりません。これまでの組織で何が不足していたから新しいポストを新設するのか、具体的に御説明ください。
また、技術総括監についても、助役専決以上の重要事項については、技術総括監が合議するとお聞きしておりますが、つまり市長、両助役と合議という意味なのでしょうか。
これまでの意思決定とどのように変化するのか、また、これにより生まれる効果についてお示しください。また、教育委員会の教育次長についても同じく御説明ください。
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| 回答１−１：企画部長 |
昨年４月に実施をいたしました組織改正は、今日的な諸課題への対応を図りますとともに、市民に近いところからの施策の推進や意思決定の迅速化等を図ったものでございまして、それにより市民優先の市役所づくりを目指そうとするものでございます。
産業労働監の新設は、その組織改正の一環といたしまして、商工業、労働、農業部門と幅広い業務を担当します産業労働室に責任と権限のある部長級の職員を配置することにより的確な判断と迅速な意思決定を図ろうとするものでございまして、産業労働室の事務及び同室の職員に関する部長専決権を産業労働監に付与したことによりまして、きめ細やかな団体等への対応や意思決定の迅速化等につきまして、一定の成果が得られているものと認識をいたしております。 |
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| 回答１−２：企画部長 |
本年４月には政策推進体制の整備といたしまして、市長部局に政策企画総括監、政策推進総括監及び技術総括監の設置を予定いたしております。
市民ニーズが多様化、複雑化してまいります中にありまして、市の施策につきましてこれまで以上に全庁的、横断的観点から計画立案を行い推進していくことが求められております。
昨年４月の組織改正は、各部の政策、施策について意思決定の迅速化等を図るものでございましたが、今回の各総括監の設置は、全庁的、横断的な課題につきまして迅速かつ的確な対応を図りますため、体制を整備しようとするものでございます。
政策企画総括監は、全庁的な課題につきまして市としての方向性を迅速に決定する役割を持ち、政策推進総括監がその進行管理を担います。
また、技術総括監は、全庁的な政策の形成や推進につきまして、特に技術的な観点から的確な判断を行うことにより関与をしてまいる役割を担います。 |
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| 回答１−３：企画部長 |
総括監の合議についてでございますが、市の意思決定につきましては、例えば市長の決裁を受けます文書の場合、起案者から順次上司の決定を経て、部長、助役、市長の順序で押印をいたしておりますが、今後、政策に関する重要事項につきましては、部長決裁後に政策企画総括監及び政策推進総括監が合議、また、技術的な重要事項につきましては、技術総括監が合議することを原則とし、市の重要な意思決定に各総括監が関与するものといたします。
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| 回答１−４：学校教育部長 |
教育次長につきましては、教育長を補佐し、教育委員会３部局における施策の横断的な整合性を保ちながら、総合的な方向性を迅速に決定する推進体制を整備することにより、市民サービスのさらなる向上を図るため設置しようとするものでございます。
教育次長は、必要あるときに設置する任意職でございますが、３部局間の調整機能を果たすという視点からライン職として位置づけ、教育長専決事項以上の決裁については、すべて教育次長の決裁を受けることにいたしております。設置目的に沿った的確な運用を行うことにより今後とも市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
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