2005年７月、橋梁談合が明るみとなり、日本道路公団副総裁や理事、元理事などが逮捕されるという事件により天下りに関する議論は大きな社会問題となっています。隣の大阪市職員厚遇問題でも、第三セクターや財団法人など67の外郭団体に天下りしている大阪市ＯＢは約3,400人、市からの派遣職員数約1,800人を大きく上回る一方で、市が外郭団体に支払った業務委託料の総額は2003年度で約1,000億にのぼり、このうち27％が下請企業に丸投げされていたとの報道がありました。
吹田市でも、定年退職後、外郭団体の役員や公的施設へ再就職される方が多く見受けられます。これは、国や大阪市と規模や性質が少し違うとはいえ市民から見れば天下りです。

そこでお聞きします。
現在、吹田市の職員は、外郭団体やそれ以外の公的施設に何人の方が再就職されていますか。待遇もお聞かせください。また、おおよそ何年間勤められるのか、一人の方が１カ所だけでなく、２カ所、３カ所と続けて再就職するということはあるのでしょうか。また、報酬についてもお聞かせください。こういった公務員の再就職はどういうルールにより行われているのでしょうか。（↓回答へ）

さて、吹田市では、現在外郭団体の見直しがなされています。代表質問でも外郭団体の主体的経営には適材な人材の確保が必要という趣旨を申し上げました。
私は、先ごろ財団法人健康づくり事業団の評議員として評議会に出席し、財団の見直し案について議論いたしました。例えば、健康づくりというならば、吹田市の特徴ある疾患に対する予防を強化するとか、年代でターゲットを絞るとか、また、介護予防に力を入れるとか、そういったデータに基づいて使命を明確化し、効果、目標を定めるべきと主張しましたが、財団は、これまでの業務を引き続き行う、市の方針を待って事業を行うというお答えで、積極的な業務の見直しを行っているようには思えませんでした。この点に関しては、企画部を中心に外郭団体の改革、見直しの途中ということですので、今後に期待するところです。

今後、民間で働く人も多くの団塊の世代が退職します。民間で働く人たちが定年後再就職するのは大変なことです。外郭団体や指定管理者制度の対象でもある公的施設において根本的な改革を行うならば、民間のさまざまな経験を持つ人材を登用していくことが重要ではないでしょうか。

私は、公務員の方々を排除しようと言っているのではありません。より最適な方に経営していただくためにも、民間出身の方にも門戸を開いて公募制にするなどしてはどうかと考えるものですが、吹田市としてどのような御見解をお持ちかお聞かせください。（↓回答へ）