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〒565-0831 吹田市五月が丘東9-12 メゾン南千里102 TEL 06-4864-2874 FAX 06-6878-1452 いきいきステーション 中本みちこ事務所 いきいきステーションの イベント情報はこちら ◆2005年5月議会　代表質問　（全文） 次の質問へ→ 質問１：子育て支援体制と施策について 昨年５月代表質問の折、日本が子どもの権利条約批准から10年を経過し、全国的にも子供の人権、権利という視点から施策づくりが進展している点や、多くの児童虐待のニュースが流れる現状も踏まえ、吹田市でも子供総合福祉施策をという内容の質問をさせていただきました。１年が経過し、ますます子供をめぐる環境は厳しくなっています。 国では、2004年４月、児童虐待の防止等に関する法律の改正が行われ、児童虐待の早期発見、予防、子供の自立支援に対する国・地方公共団体の責務の明記、通告義務規定の中に児童虐待を受けたと思われる子供も対象とすることなどが盛り込まれました。 また、児童福祉法も2004年11月に改正され、その趣旨は子供に関する相談体制の拡充と地域における取り組みの強化で、子育て支援が市町村の業務として位置づけられました。そこで、国の方針に従い、今年度予算では子育て広場助成事業、青少年育成啓発事業として家庭児童相談員が１名配置されました。 これまでにも、吹田市は公立保育所を中心に地域子育て支援活動を実施されたり、すべての小学校で留守家庭児童育成室を設けるなど先駆的に子育ての問題に取り組んでこられました。昨年度は、青少年育成計画、次世代育成支援行動計画、（仮称）療育センター整備基本構想など、子供の育成や子育て支援をめぐる計画が策定され、今後、子供をめぐる問題への対応も図られることと考えます。 そこで、数点の質問をいたします。 昨今の社会状況から、児童虐待や非行など、子供の問題への対応を強化することが急務と考えます。大阪府子ども家庭センターで把握している吹田市の児童虐待把握件数は、平成11年度44件に比べ、平成15年度117件と２倍以上になっています。吹田市では、法に基づき平成13年度より児童虐待防止ネットワーク会議を組織しています。 以前お聞きしたところ、ネットワーク会議の概要として、平成13年度以降、大阪府吹田子ども家庭センターや、吹田市各所管、市民病院や消防本部、警察署など25の機関の代表者が出席する代表者会議が年に１回、そして、子ども家庭センターや福祉保健部、児童部、教育委員会、保健センターなどの九つの機関で構成される実務者会議が平成13年度は３回、平成14年度は８回、平成15年度は３回開催されていますが、この開催回数はどのように決定しているのでしょうか。毎年、幾つのケースを検討されているのかお聞かせください。（↓回答へ） 平成16年度の児童福祉法の一部を改正する法律により、要保護児童などに関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う機関として、要保護児童対策地域協議会として法的にこのネットワーク会議を位置づけ、その運営の中核となる調整機関を置くことや、地域協議会の構成員に守秘義務を課すこととされました。 各市の取り組みとして、お隣の摂津市では昭和57年から摂津市障害児関係機関連絡協議会の活動に始まり、平成７年には全市的な子育てネットとして摂津市子育て支援ネットワーク推進会議にリニューアル。その後、平成13年に虐待の問題を扱う児童虐待防止連絡会を設立されました。この設立を受けて、平成14年から子育て支援ネットワークも再編成し、不登校などの問題を扱う思春期問題連絡会議を、幼稚園、保育園にも拡大し、子ども・思春期相談会議として新たにスタートされたそうです。また、虐待ネットワークに関しては、一人で悩んでいる親に、安心してネットのどこにでも気軽に相談できるようにしたいという願いから、CAPISE（キャピセ）という愛称をつけられています。 同じく泉大津市でも、泉大津市児童虐待防止ネットワークにCAPIO（キャピオ）という愛称をつけており、名称が住民に浸透したことで、通報や相談への抵抗が少なくなるという効果があったとのことです。 また、東京都三鷹市では、子ども家庭支援センターが中核機関となり、乳幼児の子育てや不登校、いじめ、思春期の子供のことなど、子供と家庭に関するあらゆる相談に応じる体制をとっています。三鷹市の場合は、連絡会は年に１回、定例会は月１回程度、ケース検討会議は年平均50回程度の開催ということです。 このように、各市とも愛称をつけ親しみやすくしたり、子育てネットワークとの連携や位置づけを定めたり、三鷹市のように子ども家庭支援システムをトータルで構築するというように、それぞれの実情に合わせ課題への体制を整えています。 吹田市では、この法改正に伴い、現在の虐待防止ネットワークの連携を強化し、責任を明確にする試みを考えられているでしょうか。現在は、乳幼児の問題や相談は福祉保健部所管の保健センター。就学前児童に関しては児童部所管の保育園、児童センター、その他子育てサークル。また、小学生、中学生、高校生の問題は学校教育部や教育センター。地域との連携という意味では社会教育部青少年室が担当です。実に多くの部署が関連しています。 効果的に課題に対応するためには、ケースに即して、実務者が集まり、情報、認識の共有化を図ること、役割分担を協議、決定すること。事務局、事例の最終責任者、また、ほかのネットワークの構成員とが常に連絡、相談、協議できる仕組みを整備するなど、組織的な運営システムが重要です。吹田市では、山田駅前公共施設が青少年育成施設として計画されており、関係部署による話し合いも進んでいることと思います。 そこで、市長にお聞きします。児童福祉法の改正も踏まえ、また、吹田市の実情も見た中で、現在の子ども虐待防止ネットワークにおける体制と活動内容が十分機能しているとお考えでしょうか。三鷹市のように、子供家庭の支援を１カ所に集中させるという手法も一つと考えますが、今後、山田駅前公共施設建設により、吹田市における子供家庭支援をどのように構築していこうとお考えなのかお聞かせください。 （↓回答へ） 次に、別の視点からお伺いします。 昨年来、同僚議員からも何度か質問が出ておりましたが、大阪府の講座により養成された子ども家庭サポーター、正式名称は児童虐待防止アドバイザー、これらの講座を受けられた方が38名いらっしゃるとお聞きしています。この講座は、大阪府が児童虐待の発生防止を図り、地域における子育て家庭をサポートするボランティアを養成する目的で平成13年度より始めたもので、虐待や子供の人権、不登校など38講座を受講された方が、平成16年度を終え750名登録されています。 茨木市では、平成16年度10月から育児支援家庭訪問事業がスタートしました。子ども家庭サポーター30名のうち20名が家庭訪問支援員として市から委嘱を受け活動を始めました。委嘱の前には８月から９月にかけ、現在の茨木市の子育てネットワークについてや、関係機関の役割の説明を児童福祉課から受けたり、保健医療センターや子育て支援センターでの事前研修を計７回実施し、ケース会議にも出席、どのような支援を必要としている家庭にかかわるのかを検討し、その後２名ずつの支援員が３月末現在で11件のケースを担当しているとのことでした。子育て支援課の担当者のお話では、市民同士といったやわらかい人当たりがあり、取り組みは効果があるというふうにおっしゃっていました。 摂津市では、子ども家庭サポーターに対して、摂津市子育てアドバイザー養成講座へ受講依頼があり、９名中６名が受講、４名が子育てアドバイザーに登録しているとのことです。９月より、育児支援訪問事業の一環としてMY TREE ペアレンツプログラムが始まり、登録した子育てアドバイザー２名が保育に入ったということでした。 堺市でも、講座修了後実習などを履修すれば、堺市が独自に進めている制度、子育てアドバイザーに登録ができます。そのほか、枚方市や富田林市でも行政から子ども家庭サポーターへの呼びかけがあり活動を初めています。 茨木市でも、大阪府からの働きかけがあり連携することとなったというふうにお聞きしました。ぜひ、先進的に市民との協働を実践していただきたいと思いますが、吹田市では子ども家庭サポーターの方への呼びかけ、連携はどのようになされているのかお聞かせください。児童福祉法の改正でも、第４条に「関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体間の連携の強化、民間団体の支援」というふうにあります。吹田市では、市民塾から子育て支援グループも育っています。これからは、地域やNPOなどとの協働なしの子育て支援は考えられません。 市長は、常々、市民との協働、協育とおっしゃっています。早急に子ども家庭サポーターとの連携を始めるべきと考えますがいかがでしょうか。子育てに関する市民との協働に対するお考えとともにお示しください。（↓回答へ） 次に、地域との連携という点では、主任児童委員を含む民生委員の役割も昨今変化しているのではないかと考えます。毎年、吹田市として取り組むべき課題を提示し、それを各地域の問題とあわせながら、それぞれの活動指標を出し、取り組みと成果の見えるものにするべきです。世の中の情勢がこのように変化し、虐待や不登校、非行などの問題が顕著になっている今、しんどい子供たちの支援ができる体制を整えていくべきではないでしょうか。 そこでお聞きしますが、現在の主任児童委員・民生委員は、吹田全体で何名の方が活動しておられ、活動内容は主にどのようなものか、市と教育委員会との連携はどのようになっているのか、課題に適応した活動の見直しなどをしているのかお聞かせください。（↓回答へ） 地域住民ができることは、親子が孤立しないよう、問題を抱えた家庭が再生できるよう支援することです。発見、通告、介入といった姿勢が強まれば、一層住みにくい地域となってしまいます。虐待や不登校などの問題に取り組むとすれば、専門知識も必要と考えます。現在、研修をされているものがあれば、その内容も教えてください。（↓回答へ） 児童虐待の防止等に関する法律の改正内容を見ていきますと、児童虐待の予防、早期発見だけでなく、虐待を受けた子供への自立支援も含まれています。この自立支援は、児童虐待を受けた後18歳になった者に対する支援や、児童虐待を行った親子の再統合への促進も含みます。これだけの支援をするには、吹田市としても相当の覚悟で臨まなければならないはずです。 吹田市では、次世代育成支援行動計画と青少年育成計画を接続し、誕生から青年期までを見通した総合的な吹田市子ども育成計画としていますが、青少年育成計画には具体的な計画の目指すもの、進行をはかる指標がありません。今後策定される予定があるのか、策定されないとすれば、以前から私が申し上げているように絵にかいたもちの計画にならないかというふうに危惧しますが、どのように進行管理をされるのかお聞かせください。 さらに、子供をめぐる課題は時代に応じ１年、２年といった単位で見直し、迅速に課題に対応できるよう施策を打たなければなりません。計画は５年をめどに見直しとされていますが、毎年の進行管理をきちんと行い、次の施策を行うべきと考えますが、この点についてはどのようにお考えかお示しください。 また、これらの計画を推進していく機関はどのようになるのでしょうか。吹田市青少年育成推進本部が、市長を本部長として平成５年以降設置されていますが、この機関が計画の進行管理を行うのでしょうか。庁内の連携が重要と考えます。事務連絡会議の役割分担と、具体的に今後の進め方をお聞かせください。 また、これまで青少年育成推進本部及び事務連絡会議がどのような活動をされてきたのかもお示しください。（↓回答へ） 次に、学校教育についてお伺いします。 子供への権利の啓発についてですが、平成15年の岸和田市の児童虐待の事件では、中学生が被害者となりました。吹田市のデータでも、小学生、中学生の被害が多く見られます。子供たち自身が、人権侵害に関する認識や人権侵害から自分を守る具体的な方法を学ぶ機会を保障しなければなりません。吹田市ではどのような学習がなされているのか、子供自身のエンパワーメントという視点で教育を行っていますか。その内容をお聞かせください。（↓回答へ） 先日、日経新聞に、小学生から中学１年生になった途端、学習や生活の変化になじめず不登校やいじめが急増する「中１ギャップを防げ」というタイトルの記事が掲載されていました。文部科学省のデータでは、2003年度の全国の中学生の不登校者数は２万2,461名。同年度の小学６年生では7,948名で、中学に入ると2.8倍に不登校の生徒がふえているとのことです。さきの３月議会で、吹田市でもこの中１ギャップによる不登校が多いというふうにお聞きしました。 記事では、中学教師が小学校で出前授業をしたり、小学生と中学生が合同で行事をする試みが幾つか紹介されていました。新潟県教育委員会は、２年間にわたり1,800名を対象に実態調査を実施し、今年３月に報告書をまとめたとのことです。これに基づき、今年度から県内５校で１人の生徒に教師の目が行き届く複数担任制を導入するなど、対策を始めるというふうに掲載されていました。吹田市での現状と取り組みを教えてください。また、大阪府との連携や他市の事例研究などの現状もお示しください。（↓回答へ） 最後に、最近、市民の方と話していて気になることがあります。昔は子供会の会長は子供だったのに、最近はなぜか親が会長になっている。本来、子供会は子供が自主的に活動する場なのに、というような声が聞かれます。これが、どうして変化しているのかよくわかりませんが、もしかしたら、大人が子供の自主性、自立性をはぐくむ機会を奪っているのでは、と考えたりもします。 昨年の質問でも、子供が意見を表明できる場をという趣旨の質問をいたしました。それは、川西市で行われた子どもの権利フォーラムや川崎市の子ども夢パークを運営する子供たちを見て、子供の持つ力はすごいものだと感じたからです。青少年育成計画では、青少年の仲間づくりとして「青少年が主体的に活動できる機会の提供」という項目がありました。 具体的にはどのような実行プランなのかよくわかりませんが、山田駅前公共施設では、年齢の違う子供たちが主体的に運営や企画に取り組める場を提供することを望みます。大人が信頼して子供の意見を取り入れることが、子供のエンパワーメントにつながると考えますが、私の提案に対する市長の御意見をお聞かせください。（↓回答へ） 次の質問へ→　｜　このページのトップへ↑ 回答１−１：企画部長 各種施策におきます進捗管理などにつきましてお尋ねをいただいております。 まず、ビジョンや基本計画などが既に策定されているものは、21世紀ビジョンを初めとし、39の計画がございます。それらの計画策定にかかわる期間や職員数についてでございますが、例えば、現在取り組んでおります第３次総合計画では、平成14年度（2002年度）から17年度までの４カ年を計画策定期間とし、現時点の策定組織といたしましては、助役以下部長等の43名で構成いたします策定委員会と、そのもとに、全庁で106名の職員で構成する作業部会を設けて検討を重ねているところでございます。 また、企画部に策定のための事務局組織といたしましては、基礎調査に取りかかりました当初は３人、現在は５人の職員配置と、一時的な臨時雇用員の配置を加えた体制で進めているところでございます。 計画の中で指標を掲げているものとしては、把握いたしております範囲では、男女共同参画プラン、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画がございます。男女共同参画プランは毎年発行している事業の年次報告書の中で、進捗状況について明らかにする旨お聞きいたしております。 回答１−１：児童部長 吹田市児童虐待防止ネットワーク会議の開催状況でございますが、児童虐待にかかわります各機関などの代表者で構成する代表者会議におきましては、それぞれの機関での取り組みやネットワーク会議としての活動についての方針、当該年度の事業の展開などについての確認をするため開催をいたしております。 虐待が発見された場合の支援体制や市民への啓発活動など、具体的な取り組み内容につきましては、各機関の実務者で構成をいたします実務者会議におきまして議論を重ねており、平成16年度（2004年度）につきましては、児童福祉法や児童虐待防止法の改正に伴う市の相談体制の検討などを行い、10回開催をいたしております。 また、個別のケース会議につきましては、相談のあった児童にかかわる関係機関の担当者が協議し対応を行っており、開催回数につきましては、ケースによりまして、数回で終結するものから、数年にわたり開催する必要があるものなど、さまざまな状況でございます。 回答１−１：市長 子育て支援体制についてでございますが、子供は希望であり、未来に向かって羽ばたく力を備えています。子供たちの笑顔は、すべての人に喜びと安らぎを与えるものでございまして、次代を担う子供たちが健やかで心豊かに育つことを、私といたしましても心から願っているところでございます。 この願いを打ち砕く児童虐待は、さまざまな要因により生じるものであり、援助を行う機関も多岐にわたるため、これらをつなぐ取り組みとして、平成13年（2001年）に立ち上げた児童虐待防止ネットワーク会議により連携を図りながら対応に努めているところでございますが、その機能が十分発揮されますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 児童虐待につきましては、発生後の対応と同時に、予防や早期発見が重要であり、そのためには地域や市民の皆様との連携した取り組みも不可欠であると考えております。 回答１−２：児童部長 児童福祉法の改正により、要保護児童対策地域協議会の設置が必要となりましたが、本市におきましては、平成13年（2001年）に児童虐待防止ネットワーク会議を立ち上げ、活動いたしておりますことから、今後、所定の手続を行い、児童福祉法に基づく協議会として、要保護児童の情報の一元化や関係機関相互の守秘義務を確立し、要保護児童の適切な保護に向け、ネットワーク会議の機能強化を図っていきたいと考えております。また、地域や関係団体との連携につきましても取り組んでまいりたいと考えております。 回答１−２：社会教育部長 山田駅前公共公益施設におきます青少年拠点施設につきまして市長にということでございますが、まず、担当部の社会教育部よりお答え申し上げます。 青少年拠点施設につきましては、平成３年（1991年）に社会教育委員会議より答申をいただきました。この中では、青少年が憩い集える場としての機能を含みます四つの機能が示されておりまして、あわせて中学生、高校生の拠点となる本施設の運営につきましては、できるだけ利用する青少年の意見を反映することの必要性が述べられております。 教育委員会としましては、この答申を踏まえ、昨年、利用する青少年の意見をできるだけ反映し、現代的な課題に対応できるよう、中学生、高校生のワークショップも開催してまいりました。 青少年が主体的に企画、運営に参画していくという視点につきましては、青少年自身によるロビーワーカーや、この施設の運営委員会のような取り組みができないか、関係部局と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 回答１−２：市長 現在検討されている山田駅前公共公益施設におきます子供家庭支援についてでございますが、本施設は、青少年や子育て中の保護者の方々が、いつでも気軽に集え、仲間や求める情報ともつながることができる居場所として、また、子供に関するあらゆる相談ができる総合的な窓口の機能を持った施設として、その役割を担う中心的な機能を有するものと考えているところでございます。 回答１−３：児童部長 子ども家庭サポーターとの連携についてでございますが、サポーターの役割やあり方についてサポーターの方から御意見をお聞きするとともに、既に事業を開始されています先進市などの事例なども参考にしながら、子ども家庭サポーターを初めとする地域との協働につきまして検討を行っているところでございます。 回答１−４：福祉保健部長 今日、児童虐待を初め、引きこもり、不登校など支援を必要とする子供の問題や、子育て不安、孤立化など子育て家庭をめぐるさまざまな課題が見られ、地域の身近な相談、支援者として、主任児童委員を含む児童委員の皆さんの果たす役割への期待が高まっているところでございます。 市域内に配置された児童委員の委嘱数は、平成17年（2005年）５月１日現在471人で、うち区域担当児童委員は451人、担当区域を持たず児童にかかわる機関、団体との連絡調整や区域担当児童委員の活動への援助、協力を行う主任児童委員は20人でございます。 児童委員の活動内容は、地域の身近な相談者、聞き役、支え役として個別援助活動、子育て支援活動、児童健全育成活動などに取り組んでいただきながら、その中で支援を必要とする子供や子育て家庭からの相談に応じ、情報提供やその他の支援、助言を行い、また、必要に応じて見守りを行うなどの取り組みをしていただいているところでございます。 これらの活動につきましては、本市児童部及び福祉保健部、教育委員会社会教育部青少年室などの関係部局、大阪府子ども家庭センターなどの関係機関、学校、児童館、保育所等の各施設、地区福祉委員会や青少年指導員会などの地域団体との連携や協力のもとに進められております。 また、学校との連携につきましては、毎年度の初め４月期または５月期に、民生・児童委員協議会の20の地区委員会ごとに、地区内小・中学校校長などとの懇談会を持っていただき、子供たちについての様子や学校、地域それぞれの取り組みの紹介など、交流と情報交換にも取り組んでいただいております。 回答１−５：福祉保健部長 今日の児童や子育て家庭をめぐるさまざまな問題に対応するためには、御指摘のとおり専門的な知識や、対応に当たって配慮すべき点の検討も必要となってくることから、関係機関の主催する児童問題に関する研修会への参加に努めていただいております。 また、主任児童委員主催事業として、２カ月に１回講師を招いて、支援を要する子供たちへの理解と対応について保護者とともに学び合う、子どもを知る会などに取り組んでいただいているところでございます。 今後とも、地域の子育て支援のネットワークづくりの中で、主任児童委員を含む児童委員の皆さんが積極的な役割を果たしていただけるよう、庁内及び関係機関等との連携に努めながら、必要な援助や情報の提供に努めてまいりたいと存じます。 回答１−６：児童部長 青少年育成計画の進行管理に関しての御質問でございますが、青少年関係施策に関しましては、青少年育成推進本部事務連絡会におきまして、現在実施をいたしております事業に関しての現状を把握し、取り組み状況を明らかにしていくとともに、今後の取り組むべき課題につきまして事務連絡会において議論をしていきたいと考えております。また、育成計画の居場所づくりの柱であります、青少年拠点施設の事業内容について、事務連絡会において作業部会を立ち上げ、現在、検討を進めているところでございます。 回答１−７：教育監 人権にかかわる取り組みでございますが、各学校におきましては、人権教育を推進するための指針を踏まえ、人権についての知識を広げ、スキルを高めながら、自分や他の人を大切にする生き方や態度を感覚的に身につけることを目標として、人権教育を推進しているところでございます。子供たち自身が人権侵害に関する認識や、人権侵害から自分を守ることにつきましても、特別活動や総合的な学習の時間などにおきまして、知識注入型の学習ではなく、シミュレーション、ディベート、ロールプレイなど参加体験型の学習を重視して、子供の心に響かせながら人権感覚を身につける取り組みをしているところでございます。 子供たちの現状を見据えたとき、何よりも大切なのが自尊感情の育成であり、御指摘のエンパワーメントは、子供たちが健やかに成長し、自己実現を図っていく上で欠かすことのできない人権のスキルであるととらえております。学校では、自尊感情を高めながらエンパワーメントを発揮していくために、参加体験型などの学習を進めているところですが、今後もさらに充実を図り、子供たち自身がエンパワーメントを身につける人権教育を推進してまいります。 回答１−８：教育監 不登校の取り組みについてでございますが、本市における不登校の小学校６年生から中学校１年生にかけての増加傾向につきましては、中学校入学後、２学期に急増し３学期末には約３倍に達しており、大きな課題であるととらえております。 教育委員会といたしましては、不登校問題への取り組みを重点化し、不登校児童・生徒の減少を図るため、吹田市不登校生徒支援推進プランを策定したところでございます。特に、中学校１年生での急増への対応として、小・中学校の連携を重視した取り組みにより実効性を高めたいと考えております。 具体的な取り組みといたしましては、中学校ブロックにおける校長、担当者による連携会議の毎学期開催、小学校と中学校の担任の相互訪問、入学直後の中学校１年生の不安解消を図るための早期対応、不登校児童・生徒に対する個別の指導計画の作成と組織的な支援などに取り組んでまいります。 また、いじめ・不登校・虐待防止対策委員会を中心とした学校体制のもと、具体的な目標を設定して取り組むとともに、最近の不登校が心因性や遊び・非行型など、さまざま態様が異なることから、今年度よりコーディネーター役を担う教員を位置づけ、不登校の状況やその傾向にある児童、生徒に適切に対応できるよう取り組みを進めているところでございます。 御指摘の複数担任制につきましては、本市におきましては、同趣旨の取り組みとして、従前より複数の教員が学級にかかわる学年担任制などを実施し、一人一人の児童、生徒とより深いコミュニケーションが促進できるという視点を大切にしてまいりました。今後も、大学生を含め地域の方々の御協力も得ながら、より多くの目を注ぐことのできる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、不登校の対応にかかわる大阪府との連携につきましては、本市における実態を勘案し、加配教員の配置や大阪府が実施します事業の積極的、効果的な活用を図ってまいります。 なお、他市における事例につきましては、特区による適応指導学校や課題校を研究学校として指定し重点化する取り組み、大学生の学習アドバイザーの家庭への派遣、メールを使った相談活動、長期宿泊を伴う取り組みなどがあると把握しておりますが、今後も他市の先進的な取り組みについて情報収集に努め、参考にしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 回答１−９：市長 青少年が利用する施設を、みずからその企画、運営に参画していくという御提案につきまして、まさに協働、協育という観点から望ましい姿であると考えております。このようなプロセスを経ることで、この施設が単に与えられたものではなくて、みずからがつくり上げたものとして、青少年にとって身近な存在となり、その結果として、大人の発想を超える魅力ある夢、つながりをコンセプトとする拠点施設に成長していくものと考えております。 要望（発言２回目） 子育て支援に関してですけれども、今市長からも地域との連携が重要であるというようなお答えをいただきまして、非常に心強く思っております。それで、山田駅前に関しましても、みずから青少年が運営、企画していけるような施設、それから、どのような方もサポートできるような体制をということでありました。これから、庁内でもこの山田駅前の青少年施設については連携をとられて取り組まれることと思いますが、中身の機能に関してやはり機能があってこその施設だと思いますので、その点にも市民、青少年が当初からかかわれるような仕組みを、ぜひお願いしたいと思います。それを要望いたします。 次の質問へ→　｜　このページのトップへ↑