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〒565-0831 吹田市五月が丘東9-12 メゾン南千里102 TEL 06-4864-2874 FAX 06-6878-1452 いきいきステーション 中本みちこ事務所 いきいきステーションの イベント情報はこちら ◆2004年5月議会　代表質問　（全文） 次の質問へ→ 質問１：子ども総合福祉政策について 近年、子供を取り巻く状況は憂慮すべきものとなっております。児童虐待のニュースを聞かない日はありません。日本では、1994年に子どもの権利条約を批准しています。条約批准から丸10年、全国的にも子供の人権、権利という視点から子供の施策づくりが進展し始めています。この子どもの権利条約では、 ２条、一人の子どもも差別しないこと。 ３条、子どもの最善の利益を第一義的に考慮すること。 ６条、子どもの生命・生存・発達を害しないこと。 12条、子どもの意見を正当に尊重すること。 この四つの一般原則が掲げられており、権利行使の主体としての子供観が明確に打ち出されました。 これを受けてユニセフは、子供の権利の実施に向け、「子どもに優しい都市」をつくることを推進してきました。子供の権利を守る条約の趣旨を踏まえ、施策として実行に移していくことが地方自治体としての責務だと考えます。 実際に子供の権利の観点から施策を進めている例としては、川崎市の子供の権利保障に係る条例の制定、川西市の権利救済の制度、子供の人権オンブズパーソン制度などが有名です。 では、吹田市では、子供の権利を守るという視点で施策が行われているでしょうか。 今、なぜ私がこのような質問をするのかと申し上げますと、吹田市のさまざまな状況が子供の施策を一度考えるときに来ているのではないかと思うからです。 今、山田駅前で青少年の施設建設計画が進んでいます。児童部関係では、次世代育成支援地域行動計画策定に向け協議会が始まりました。杉の子学園の建てかえ計画もこれから進行していきます。これまで吹田いきいき市民ネットワークとして平成12年３月、13年３月、９月、14年３月と子供の人権を尊重する制度の実現を要望してまいりました。 平成15年３月には、吹田市青少年育成計画の策定とあわせて、青少年育成推進本部事務連絡会で子供の総合計画について研究してまいりたいとの御答弁もありました。その青少年育成計画もようやく策定されました。 また、先日、子育て世代を中心とした市民が非営利の団体としてともに支え合い子育てのできる居場所づくりということで、CoCoステーションを立ち上げられました。このような民間の力が育っていることは、行政にとっても非常に心強いことだと思います。ぜひ、この機会を逃さず吹田市の総合的な子供政策づくりに取り組んでいただきたいのです。 国は、昨年７月に次世代育成支援対策推進法を制定しました。この法律により、すべての地方自治体は2004年度中に地域行動計画を策定することが義務づけられ、吹田市でも吹田市次世代育成支援協議会が設置され、４月から第１回の会議が始まりました。一方、山田駅前の青少年拠点施設建設に関して、青少年問題協議会やまちづくり懇談会での議論が進められています。 ●次世代育成支援地域行動計画について ◇回数 先日、第１回協議会を傍聴いたしました。そのときの御説明では、７月に第２回、素案に盛り込む内容の検討、10月に第３回、素案の検討、１月に第４回、素案（修正案）の検討、最終２月か３月に行動計画の最終検討という、今後４回での計画を策定するスケジュールが出ていました。向こう10年間の計画です。2004年度中に策定しなければならないとはいえ、このような回数で実りある議論ができるのか疑問です。 今回、協議会に２名の市民委員が参加されています。子供施策に対するしっかりしたお考えをお持ちで、非常に熱意のある方々だと感じました。その方たちのやる気を失望に変えることのないよう、十分に議論のできる場を設けていただきたいと思います。少ない回数で深い議論をするためには、作業部会を設けるなど工夫が必要と思いますが、どのような方策をお考えかお聞かせください。 また、計画が策定できたら終わりというのではなく、吹田らしい計画に練り上げていくために、公募市民、行政、学識経験者による見守りの継続的な仕組みづくりが不可欠と考えます。担当部は、策定後の組織づくりについてどのようにお考えかお聞かせください。 ◇調査・意見収集 また、この協議会に先立ち、計画に向けた就学前児童と小学校児童のニーズ調査を行っています。この結果と分析の状況についてお聞かせください。 国の行動計画策定指針を読むと、この計画には市民参加、地域との連携が重要と考えられていることがわかります。そういう意味で、個々のニーズや生の声を把握するために児童館や障害児通所施設などの施設利用者、認可、無認可を含めた保育園、幼稚園の施設職員、子育てサークルなど団体への聞き取り調査も行うべきと考えますが、今回のアンケート調査で十分と考えられるのか、それとも追加の調査が必要と考えるのか。十分と考えるならば、そう考える根拠をお答えください。追加の調査が必要であれば、どのように実施するのかもお聞かせください。 さらに、市民と委員の意見交換の場を設けることで、より多くの市民から意見を求め参画していただき、具体的な施策を盛り込むことができると考えます。広報でのパブリックコメント募集はもちろんのこと、顔を合わせての意見交換も必要と考えますが、パブリックコメント及び意見交換の予定はありますでしょうか。必要性の有無についてもお考えをお聞かせください。 次世代とはまさに子供自身です。子供の声をどのように反映させていくのかが重要な点です。他市では、この計画策定のため子供委員会を設けたり、小・中学生、高校生、大学生に聞き取り調査や座談会を行っているところなどがあります。子供の人権を保障する「子どもに優しい都市」の実現に向け最も重要なことは、子供も市民として現在の生活について希望や意見を聞くことだと考えます。そこで、今回の計画策定に当たり、子供の意見を聞く場の設定はどのように実施するのか、検討していないのであれば、その理由をお聞かせください。 では、次に視点を変えてお聞きします。 ◇組織・策定後の検証のしくみ 子供の総合計画を進めるためには、全庁的な取り組みが必要となります。福岡市では、教育委員会、市民局、保健福祉部など関連の担当をしている部局の組織改正を大幅に行っています。 この次世代育成計画策定に当たり、全庁的な検討組織をつくり庁内連携を行っているとお聞きしております。現在までの関連部署の連携の状況を具体的にお聞かせください。 本来なら計画の策定には手間をかけ、子供や親の声を巻き込み、現状を把握し、計画の実効性を高めていくべきです。しかし、今回限られた時間の中で計画を立てなければなりません。そこで、今後計画実施後の検証や評価を行う場面で親や子供の意見を聞いていくこと、これを制度化することが必要と考えます。策定後の検証の仕組みはどのように進める予定かお聞かせください。 ◇事業者として また、今回の次世代育成支援行動計画は、300名以上の事業所も計画をつくらなければなりません。１事業者としての吹田市の計画策定はどのように進んでいるのかをお聞かせください。 ●山田駅前公共施設 次に、山田駅前公共施設についてですが、先日、まちづくり懇談会に高校生も参加して公共施設に関するワークショップを実施したとお聞きしました。６月にはワークショップのまとめができるとお聞きしています。今後のまちづくり懇談会や公共施設の建設に向けた進捗状況をお聞かせください。 以前から私たちは、公共施設に関して関連部署が参加し連携し、市民から見える組織体制で進めるべきと申し上げてきました。さきの議会で助役より、しかるべきときに組織づくりをすると、あいまいな御答弁がありましたが、しかるべきときはもう来たのでしょうか。その後、どの部署がどのように連携しているのか、何度会議を開いたのか、実態をお聞かせください。 また、今回大人と高校生が一緒にワークショップに参加したわけですが、大人だけの参加との違いはありましたか。そのワークショップでどのような意見が出たのでしょうか、お聞かせください。 ●子どもに優しい都市 さきにも述べましたが、ユニセフでは「子どもに優しい都市」を目指すために自治体で実現すべき取り組みが上げられています。 一つは、子供の権利保障のための条例の制定です。川崎市、多治見市、箕面市などが制定しています。 二つ目に、総合的な子供の施策の制定、国立市の子ども総合計画や京都市・京（みやこ）子どもいきいきプランなどがあります。 三つ目に、子供の権利救済制度の創設です。川西市の子どもの人権オンブズパーソン条例、埼玉県、川崎市の子どもの権利擁護委員会などがあります。 四つ目に、子供の意見表明、参加の推進です。川崎市の子ども議会や平成13年視察を行い、質問でも御紹介させていただきました近江八幡市の子ども議会ジュニアは、子供は未来の大人であり、社会を構成する大切な市民であるという姿勢を担当部署が揺るぎなく貫き、サポーターと呼ばれるボランタリーな大人組織がすべての活動に直接的にかかわり、活動主体である子供と行政、ＮＰＯがパートナーシップを持って活動を展開することにより、セレモニーだけの子供参加に終わらない継続的活動ができているとのことでした。 吹田市でも、こども議会が平成12年に開催されましたが、継続性がなく、その後、子供が主体的に参画できる仕組みがつくられたとは思えません。やはり子供が意見を表明できる場を継続して設置すること、子供たちからの意見、要望をフォローできているかを見ていくことが必要と考えます。 五つ目に、子どもの権利条約を子供向けに解説し、広報すること。子供たちに子供の権利について学習する機会を提供し、条例制定の過程に子供が参加することが次世代を育成することにつながるのではないでしょうか。 平成13年９月の私たち吹田いきいき市民ネットワークの子供の総合政策をという質問に対し、私は常々市民との協働と協育ということを申し上げております。子供たちは、本市の次代を担う大切な市民でございます。子供たちがまちづくりの主体として参画できる仕組みづくりにつきましては、今後さらに検討してまいります、との御答弁がありました。この御答弁から３年が経過しました。 市長、助役にお伺いします。吹田の現在の子供に関する施策は十分とお考えですか。私が今述べたような、より「子どもに優しい都市・吹田」を目指し、子供の意見の尊重の原則と子供の最善の利益を図ることの原則を念頭に置いた条例の制定、総合的な施策の実施、権利救済の制度などについて取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 次の質問へ→　｜　このページのトップへ↑ 回答１：児童部長 児童部にいただきました子供総合福祉政策についての御質問にお答えいたします。 ◇次世代育成支援協議会の運営について 去る４月26日に第１回目を開催し、行動計画策定指針の概要や策定フロー及び子育て支援施策の現状などについて協議を行ったところでございます。今後の予定といたしましては、７月の第２回目において素案に盛り込む内容の検討を、そして３回目以降素案についての検討を行い、来年３月までに計５回の開催を予定いたしております。 本計画につきましては、今年度中に策定することになっており、限られた時間の中で十分な検討を行っていただくために課題を整理し、協議会においては実質的かつ効率的な議論ができるよう努めてまいりたいと考えております。 御質問の課題ごとに十分な議論を行うための作業部会等の必要性については、今後、協議会の中で検討してまいりたいと考えております。 また、協議会は、計画策定に当たり基本的な考え方や課題について意見をいただく場と考えており、協議会の委員の任期も来年３月までとしております。計画策定後において具体的に事業実施に取り組むに当たり、市民の皆様の御意見等をいただけるような仕組みについては、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◇行動計画策定の基礎資料とするためのニーズ調査について 本年１月に市内の就学前児童と小学生のいる、それぞれ3,000世帯を対象に、子育て支援に関するアンケート調査を実施いたしました。調査項目といたしましては、就学前児童の保護者には、保育の利用状況や利用希望、本市の子育て支援サービスの認知度や利用希望、子供の急病や事故についてなどでございます。 また、小学生の保護者には留守家庭児童育成室の利用状況や利用希望、放課後の過ごし方、地域活動への参加状況や参加希望についてなどでございます。さらに、共通項目といたしましては子育て全般について、仕事と子育ての両立について、行政への要望などでございます。現在、この集計結果を受け、分析作業を進めているところでございます。 また、施設利用者や施設職員及び子育てサークルなど団体への聞き取り調査についての御質問でございますが、ニーズ調査以外にも直接市民の皆様の御意見をお聞きすることは必要であると考えております。 ３月に開催いたしました子育て支援講演会におきましても、参加いただいた市民の方から本市の子育て支援策や行動計画に対して40件近い御意見をいただいたところでございます。今後、さらに子育てサークルなど地域で子育てにかかわる活動をされているグループ、団体、関係者などへの意見聴取について協議会において検討を行い、計画策定に反映させていきたいと考えているところでございます。 次に、子供自身の計画策定への参加については、中学生の保育所や幼稚園での職業体験の実習の場や子供たちが利用している児童館などを活用して、子供の生の声を聞きたいと考えております。このような作業を通して子供たちとのパートナーシップのもと、計画づくりを進めてまいります。 ◇庁内での連携について 市長を会長とする関係部長級職員からなる吹田市次世代育成支援対策推進会議を庁内組織として設置し、この中に行動計画の内容に盛り込む事項に関連する28の室と課でなる検討会議を置き、本市の子育て支援、子供支援施策の調査を行うとともに、計画内容についてさらに協議、検討を進めているところでございます。 計画策定後の検証につきましては、本推進会議において実施状況の把握、点検を行うこととしております。 ◇「子どもに優しい都市」について 市長、助役にとのことでございますが、まず児童部よりお答えさせていただきます。 本市における子供施策につきましては、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりを進めるため、これまで青少年健全育成事業や子育て支援事業など多くの分野で展開をしてまいりましたが、さらに総合的な施策の推進を図るため、吹田市青少年育成計画を策定したところでございます。今後、本計画を基本として、より一層関係部局と連携を図り、青少年自身の積極的な参加と市民や関係団体の御理解と御協力を得て取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、子供の意見表明、参加促進につきましては、これまで子供たちが意見を表明できる機会としてこども議会の開催や、青少年育成計画の策定に当たり、主体者であります青少年の声を聞くため、市内の高校生によるパネルディスカッションを開催したところでございます。 子供の意見を聞くことは、これからの施策を進める上で大切であると考えているところでございますので、今後も計画策定や施設の建設などの機会をとらえ、子供の意見の聴取や参加促進の場づくりに努めてまいりたいと考えております。 さらに、児童虐待や子供の安全を脅かす事件など子供を取り巻く状況は憂慮すべきものとなっている中で、子供の権利の保障を進める権利条約の普及につきましても、これまで啓発に努めてまいりましたが、今後とも積極的に啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 また、御提案いただいております子供の権利保障のための条例の制定や権利救済の制度などにつきましては、吹田市青少年育成推進本部事務連絡会で議論を深めてまいりたいと考えております。 今後とも、子供たちの権利を守る視点のもと、子供たちが主体的に参加できるまちづくりを目指して取り組みたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 回答１：総務部長 ◇次世代育成支援対策推進法における吹田市の特定事業主としての計画策定について 同法においては、平成16年度（2004年度）末までにその行動計画指針に即して、特定事業主行動計画を策定することが義務づけられているところでございます。本市におきましても、男女共同参画社会の実現に向け、男女がともに家庭責任を担いつつ、公務と育児の両立を促すため、育児休業制度の拡充、育児時間休暇の拡充、就学前の子供の突発的な病気に対応するための短期看護休暇を制度化するなどの改善を図ってきたところでございます。 さらに、育児休業等の制度をより実効性のあるものにするためには、子育ては男女が共同して行うものという意識を持つこと、及びそれを受け入れる職場環境整備が重要であると考え、男性職員に対して取得の促進を図るため、制度のさらなる周知を図り、職場の意識改革と啓発を図っているところでございます。 御指摘の、特定事業主としての次世代育成支援計画の策定についてでございますが、平成16年（2004年）４月30日にモデルケースとして厚生労働省の計画が示されました。今後は、本市の実情の把握に努め、示されたモデルケースを参考にしながら独自の計画の策定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 回答１：都市整備部長 ◇山田駅前公共公益施設について まず、今後の山田駅周辺まちづくり懇談会並びに公共公益施設の建設に向けた予定についてでございますが、山田駅前に建設を予定いたしております青少年、児童のための拠点施設を中心としました公共公益施設の検討につきましては、平成15年（2003年）12月５日から平成16年（2004年）３月31日までの４回にわたりまちづくり懇談会を開催し、市民の皆様から貴重な御意見、御要望をいただいたところでございます。 現在、事務局であります都市整備部が中心となり、３人のアドバイザーの助言、指導を得る中で、まちづくり懇談会案をまとめている段階で、６月中旬にまちづくり懇談会の皆様にお示しをし、今後の市の案に反映させてまいる予定でございます。 また、この施設の建設に係ります事業手法調査につきましては、委託発注をしたところで本年秋をめどにPFI手法も含めた各種の事業手法について比較検討を行い、各事業手法のメリット、デメリットを抽出いたしまして、当該事業について最適な事業手法の明確化を図っていく予定でございます。 次に、今後の公共公益施設建設に向けての庁内組織体制でございますが、施設機能などソフト部門につきましては企画部が中心となり、また、ハード部門につきましては、都市整備部が中心となりまして各関係部署の意見集約を図り、政策会議や政策調整検討会議などを６回開催し、連携を図ってまいったところでございます。 なお、当該施設の具体案策定につきましては、吹田市青少年育成推進本部作業部会を発足させたところでございます。 次に、高校生が参加いたしましたワークショップと従来の大人だけでのワークショップとの違いにつきましては、ライブハウス、スタジオ、ダンスホールなど子供たちが主体的に使う施設内容の意見がふえてきたこと。 また、子供たちはゲームコーナーやプリクラなどの娯楽施設を望んでおりますが、大人たちはそうではないなど世代間に違いがあること。また、子供たちは１階部分にはぶらっと立ち寄れるスペースが欲しいとか、ライブハウスにはいすなどは一切要らないなどの意見が見られたところでございます。 今後、これらの貴重な御意見も計画案に十分反映させる中で、成案を得てまいりたいと考えているところでございます。 回答１：助役 ◇「子どもに優しい都市」について 子どもの権利条約についてでございますが、この条約の最もすばらしい点は、議員御指摘のとおり子供自身に権利があることを明確にうたっているところでして、あなたたちにはこんな権利があるということを、まず、子供たち自身に伝える必要があると思います。 スウェーデンのNGOがつくった「私の権利」というブックレットがあります。子供は自分の考えを言う権利があるとか、遊ぶ権利があるといった短い言葉と絵で、幼い子供たち自身が理解できるように工夫されています。条約を易しい言葉や絵に置きかえていく作業の中で、大人も子供もこの条約を体で理解し、自分の力にしていくことができます。 市民の皆様の中から、例えばそういう活動が生まれるように行政としてどのようなかかわりができるか、研究をしてまいりたいと考えております。 総合的な施策の実施につきましては、既に吹田市では、他市に先んじてさまざまな施策を実施しておりますが、現在策定中の次世代育成支援の行動計画のほかにも乳幼児の健診をめぐって、吹田市の母子保健事業の全体を見直す作業もしておりますし、杉の子学園の建てかえに関連しての療育システムの構築、さらに青少年拠点施設の構想づくりなど、いずれにおきましても市民の皆様や議会の皆様の御意見をいただきながら、あらゆる子供施策のネットワーク化を図ることが肝要でございまして、その過程でおのずから総合的な姿が見えてくるのではないかと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 回答１：市長 ◇「子どもに優しい都市」を目指した子供の施策について 子供たちや青少年を取り巻く社会環境が大きく変化してまいっております中、私は次代を担う子供の育成が非常に重要であると考えておりまして、市政運営のキーワードの一つに青少年を掲げているところでございます。 子供たちが種々の活動に主体的に参画をし、自己実現を図ってまいりますことは、子供の育成の大きな柱でありますことから、これまで太陽の広場や地域の学校という趣旨でのこどもプラザモデル事業などを進めてまいりました。 また、現在、青少年の居場所づくりや仲間づくり、また、家庭や地域などあらゆる視点から次世代の子供をはぐくむ環境づくりの拠点となる青少年拠点施設の構想づくりに取り組んでいるところでございます。さらに、健やかな子供をはぐくむための施策としてブックスタート事業、ファミリー・サポート・センター事業などにも取り組んでまいりました。 次代を担う子供の育成は、まことに大きな課題と考えておりまして、このたび策定いたしました吹田市青少年育成計画に基づき、総合的な施策の推進を図りますとともに、御提案をいただいております権利救済など子供の権利保障のための条例の制定につきましても、研究をしてまいりたいと考えております。今後も、「子どもに優しい都市」を目指した施策の推進に努めてまいります。 質問１−２：要望（発言２回目） 今、助役と市長から子供の総合福祉施策についてお考えをお聞かせいただきました。助役からはNGOなどの例を挙げていただきまして、市民の中からそういう力が育つことを、これをどういうふうに市がサポートしていけるのかというお話がありました。また、市長からも次代を担う子供の育成は重要な点であるというふうにお聞きしました。 私どもと思いは同じなのだと思うのですけれども、御答弁の内容を聞いておりましたら、今でも吹田市は総合的な施策を進めているというふうに聞こえました。確かにそうなのでしょうが、やはり吹田市としての姿勢をもっとはっきり打ち出すためにも、私が先ほど申し上げたような条例の制定ですとか、総合的な施策ということで、もう一度構築し直してはどうでしょうかというふうな御提案をさせていただきました。 特に、子供の権利を基盤としたこういう制度の整備ということは、子供の意見、参画というものを継続的にどうしたら持っていけるのかというのは、各自治体悩んでいるところですけれども、そういったことを話していく場というのは、やはりそういう条例とかの制定を考える上でやっていけることじゃないかというふうに思います。 ですから、現在の制度を進めていけば、総合的なものになるということではなくて、ぜひ一度こういう条例化に向けた取り組みを考えていただきたいというふうに要望しておきます。 次の質問へ→　｜　このページのトップへ↑