大阪府吹田市議会議員 中本みちこ
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議会報告
◆2004年3月議会 個人質問 (全文)
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質問5:庁内組織の連携について
行政の仕事は縦割りと言われ、市民から見れば責任の所在がはっきりしなかったり関連部署の連携がされていないと感じることがあります。
吹田市でも、今後、さまざまな関連部署が連携して取り組まなければならない事業があります。例えば、山田駅前公益施設整備です。公共公益施設の中で青少年育成拠点施設が検討されています。市民によるまちづくり懇談会が以前より開催され、教育委員会でも市民の声を聞いています。市の従来の体制から考えれば、市長部局と教育委員会は別の組織であるという考え方で、事業の進め方がされるのでしょうが、市民から見ればどちらも吹田市です。お互いに違う部署だから、一緒に事業を進められないという対応では納得できないでしょう。

また、ローカルアジェンダ21の策定に関して、アジェンダ21すいた策定組織検討委員会から策定組織のあり方について提言がされました。そこでも行政委員として環境部、市民文化部、教育委員会、建設緑化部、下水道部などが参加するようにと記されています。
施政方針には、(仮称)文化振興基本条例を検討するとありました。ここでも市民文化部、緑化公園室、教育委員会などの連携が必要と思われます。このように市が進める事業での行政庁内での連携が必至となります。市民との協働で進める必要性も高い事業です。それぞれの部署で市民への対応が違うというのであれば、市民は行政への不信感を募らせ、協働は形ばかりになってしまうと考えます。

そこで、助役にお伺いします。現在、これらの事業に関する庁内の推進組織はどのような体制になっていますか。今後、庁内の連携が求められるこれらの事業をどのような組織体制で進めようとお考えですか。プロジェクトチーム結成など、市民から見える組織づくりをすべきと考えますが、どのような御見解をお持ちでしょうか。
また、花と緑、水めぐる遊歩道計画でも、市民と協働してワークショップが開かれています。今後、ブロック別マップの作成、ルートの選定、遊歩道の提案がされる予定です。現在、担当は建設緑化部の緑化公園室ですが、遊歩道整備となると、道路安全室も関連してくると思われます。部内での連携はきちんとされていますか、お答えください。
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回答5:企画部長
庁内組織の連携について、助役にということでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。
変化の激しい時代の中で、市民のニーズの多様化、複雑化におこたえしていくためには、広く各部局にまたがる課題につきましても、柔軟に対応していくことが求められております。そのために、業務の執行において、関係する部局と十分な意思疎通を図り、組織の横の連携を密接に行うよう努めているところでございます。

御指摘いただきました山田駅前公共公益施設整備計画につきましては、市民の皆様や関係団体など、多くの方々の御意見をもお聞きしながら進めており、また、庁内的には政策調整検討会議などを重ね、連携を図っておるところでございます。

また、ローカルアジェンダ21につきましては、平成16年度(2004年度)から計画策定のための組織を設置する予定でございますが、それを実効性のある地域全体の計画とするために、市民、事業者、行政が参画いたします中で策定することが求められておりまして、行政からは環境と関連の深い5部局が策定活動に参加し、連携を図ってまいりたいと考えております。

また、(仮称)文化振興基本条例の検討につきましては、昨年11月に市民文化部、社会教育部など関連10部の課長級職員により庁内検討会議を設置いたしまして、庁内での連携を図りつつ調査、検討をしているところでございます。

今後とも、新たな政策課題につきましては、全庁挙げて取り組みが求められる場合には、必要に応じ組織横断的に総合的かつ効果的な推進を図るための体制を整備することが必要でございます。
また、市民から見て、わかりやすい組織体制をつくり、市民との協働による事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

回答5:建設緑化部長
建設緑化部より、花と緑、水めぐる遊歩道計画についてお答えいたします。
この計画を策定するに当たりまして、公募をさせていただきました市民を中心に、花と緑、水めぐる遊歩道基本計画策定市民委員会を設置し、現地調査を行いますとともに、道路安全室の職員も参加しながらワークショップを重ね、遊歩道のルート選定をを行っているところであります。

今後、さらに連携を強化するため、この計画が実施に向けて進む段階におきましては、部内はもちろん、部外の職員も参加する検討委員会などの設置も必要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

回答5:助役
市民ニーズが多様化、複雑化していく中で、部局を超えた全庁的な対応を求められる新たな政策課題がふえてきております。そのため、各部局の職員が所管する範囲だけでなく、関係する部局の職員と十分な意思疎通、情報の共有化を図りまして、組織の横断的な連携を密にすることが重要であると考えております。

また、時期を見て推進本部やプロジェクトチームなどの体制を整備することによりまして、新たな政策課題について、総合的かつ効果的な推進を図ることが必要と認識しております。こうしたことによりまして、全庁横断的な形で市民との協働による施策の推進を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

質問.2回目
要望なんですけれども、今、助役の御答弁で協働に関しまして、時期を見て推進本部、プロジェクトチームを立ち上げていくというような御答弁があったのですけれども、この時期というのが非常に重要だと思うのです。
今、早い段階で市民とのワークショップというのを開かれることが多くなっていますので、もうその段階では庁内の組織というのをきちんと固めておかないと、市民の方が、今度どこに行ったらいいんだとか、どこが所管しているんだとか、だれが関係しているんだということがわからないということが、よくありますので、これはもう、市民に出す段階では、既に庁内の体制はきちんとできているというふうにしていただきたいと要望をいたします。
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